日本人でグリーンカードを申請する人は多くいますが、米国市民権申請を希望する人は他国民に比べ比較的に少ないといえるでしょう。その理由の一つには、日本政府がは二重国籍を認めていないことがあげられるでしょう。しかしながら、様々な理由で日本国籍維持を断念せざるを得ない場合があります。主な理由として、夫婦間の相続税、親の呼び寄せ、親の看病、また国外への留学・就職などががあげられるでしょう。

夫婦間の相続税:資産もちの配偶者がなくなった場合、米国市民権保持者であれば夫婦間の遺産相続税は免税されますが、残された配偶者が米国市民権をもっていなければ、多大な遺産相続税が課せられることがあります。これを回避するためには、一旦遺産を信託に預け、残された配偶者を生涯受益者として任命し、元本を次世代に相続して税金の支払いを先延ばしにするか、もしくは残された配偶者が永住権保持者であれば事前に米国市民権を申請・取得し、夫婦間の税金を免除してもらうことが考えられます。

親の呼寄せ:日本に親の面相を見る人がいなくなり、親を米国に呼びなければならない状況になったとき、親はESTAをつかって90日以内米国に滞在することができますが、長期滞在となるとB2観光ビザを申請することもできます。ただし、ESTAもB2観光ビザも短期滞在者用の滞在資格ですので、日本に戻る予定がないのであれば、親も米国に永住できるよう永住権の申請を行わなければなりません。しかしながら、永住権保持者がスポンサーとなって親の永住権を申請することができません。この場合、永住権保持者が米国市民権を取得すれば、親のスポンサーとなって親の永住権を申請することができるようになります。

親の看病:親の看病のために長期日本に戻る必要が出てくる場合があります。永住権保持者が1年以上アメリカを離れていると、原則として永住権は失効してしまいます。また、1年間のうち半年以上米国を不在にしていても、米国に永住する意思がないと判断されれば、入国時にグリーンカードを没収されることがあります。米国不在中もグリーンカードを維持するには、事前に再入国手続きを行えば、2年間は米国を離れていても、米国の永住権を維持することができます。再入国手帳を延長することはできますが、米国不在期間が4年を超えると、米国に永住する意思を証明することが難しくなり、延長が難しくなります。日本での看病が長期化し、且つ米国の再入国手帳の延長が認められなくなったら、米国市民権を申請して、日本に外国人として入国することも考えられます。その場合、日本の所定のビザを申請して、日本に入国後も滞在資格の延長申請を行わなければならなくなります。また、米国市民権を申請するためには、永住権取得時から実質5年以上、米国市民との結婚により永住権を取得した場合は実質3年以上アメリカに滞在していることが条件になりますが、申請直前の5年間の半分(結婚による永住権であれば3年間の半分)は米国に滞在していなければなりません。したがって、2年半以上(結婚による永住権であれば、18ヶ月以上)米国を離れていれば、米国市民権申請の条件を満たさなくなりますので、米国を離れる前にあらゆる選択肢を検討されたほうがよいでしょう。

子供の留学・就職:永住権を取得した後に子供が日本に留学・就職を希望し米国を長期不在にする場合、不在中も永住権を維持するには、米国を離れる前に再入国手続きを行わなければなりません。ただし、日本での留学や就職が4年を超えた場合、米国に永住する意思を証明することが難しくなり、再入国手帳の延長が難しくなります。従って、再入国手帳が有効な間に米国に戻るのか、それとも米国を離れる前に米国市民権を申請してアメリカ人として日本に留学・就労にいくかなど、米国を離れる前にあらゆる場合を検討したほうがよいでしょう。しかし、米国市民権をとった場合、日本への入国が就学や就労目的であれば、学生ビザや就労ビザなどを申請しなければならなくなり、日本での滞在が非常に不便になることが考えられます。

実際問題として、日本に興味のない子であれば、米国に永住権保持者として滞在しつづけても滞在資格に問題はないのに対し、日本に興味のある子ほど、米国籍を選択しなければ日本に長期滞在できないような状態におかれています。今の日本の国籍制度では、将来日本の架け橋となる子供たちをみすみす外国籍選択に追い込んでいる傾向にあり、日本の少子化に拍車をかけているようです。

二重国籍問題:欧米諸国の多くは自国との二重国籍をみとめていますが、日本をはじめ多くのアジア諸国では自国との二重国籍を認めていません。日本国憲法第十一条では、自らの意思で外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失うとされています。両カ国で育った子供にどちらかの一方の国籍の選択を義務化するのは、父親か母親をの一方を選ぶように強制しているかのようで、少し酷であるように思われますが、兵役問題などもあり、日本政府が二重国籍を認めるにはまだまだ問題が残っているようです。

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執筆:大蔵昌枝弁護士, ベーカー・ドネルソン法律事務所
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