2018 年7 月5 日に移民局は出廷通知(Notices to Appear, NTA)に関する新しいガイダンスを発表しました。NTA とはアメリカから退去処分の対象になる個人に対して発行される書類です。出廷通知を受け取ったら、移民裁判所に出頭し、強制退去処分、もしくはアメリカに引き続き滞在できるのかを判断されます。...
2018年5月10日にF学生ビザ, J交換訪問者ビザ, M職業学生ビザ保持者の不法滞在に関する方針を変更する旨を発表しました。通常、一回の入国で許可された滞在期間を180日超えて滞在すると3年間はアメリカへの入国が禁止となります。不法滞在が365日を超えると10年間アメリカへの入国禁止となります。ただ、今までは学生ビザ保持者は、裁判官から強制送還の通知が発行されない限りは不法滞在扱いにならなかったために、この3/10年入国禁止の対象とはなりませんでした。しかしながら、今回の法律改正により、F,...
今回は、「次世代を担えるここアメリカで次期社長にふさわしい人材を紹介して欲しい」と前社長より弊社にご連絡を頂戴し、責任を感じながらアメリカ全土に及ぶ懸命なサーチでご紹介をさせて頂きました、現在取締役社長でいらっしゃいますラット徹様に記事を書いて頂きました。...
2018年4月6日に2019年度のH1Bビザ申請の受付が終了しました。H1Bには一般枠として6万5千枠と米国の修士・博士号取得者用の2万枠の合計8万5千枠が設けられていますが、本年度は初週におよそ19万件ほどの申請がありました。このうちおよそ9.4万件は普通枠の申請で9.6万件がマスター枠の申請でした。申請者数は2年連続で低下傾向にあり、今年の当選確率はおよそ40%くらいだと予想されます。なお、H1B枠で新規申請者のプレミアム特急申請が4月から9月末まで一時的に中止されているため、審査結果がわかるのは早い人で5月、遅い人で9月末くらいになるとおもわれます。当選した人には受領通知書が送られ、落選した人には申請書類と申請費用がそのまま返却されます。H1Bの抽選に当選した人は書類の審査にはいり、申請が承認されれば10月1日の就労開始となります。では、審査期間中はどのような対応をしたらよいのでしょうか?...
2018年4月1日にH-1B専門職ビザ申請の受付が始まります。H-1Bとは専門的知識を有する大卒以上の学位取得者を対象とした短期就労ビザの一種で、毎年H-1Bの就労開始日(10月1日)の6ヶ月前の4月1日に申請受付が始まります。...
2018年2月15日に移民法改正法案と訂正法案を含む4つの移民改正法案が、可決に必要な60票を獲得できずに、ずべて上院で否決されました。   まずは、トランプ政権の意向を反映した共和党上院議員7名から提案された法案Secure...
2012年6月15日にオバマ政権下は、アメリカに不法に滞在している若者が一定条件を満たせば就労許可証を申請できるよう、DACAという暫定救済措置 を発表しました。これはDeferred Action for Child Arrivalsといいます。これは子供の時に親に連れられて、適切なビザ書類を持たずに国境を超えてアメリカに入国した若者が、即強制退去処分に合わないように、テンポラリーな就労許可証を与えるという救済措置です。DACAにより就労許可証を申請するには、2007年以前に16歳未満で米国に不法入国し、米国に5年以上滞在し、犯罪歴のないことが条件です。この措置により、80万人もの若者が就労資格を与えられ、アメリカの多くの企業もこれらの人材を数多く採用するようになりました。...
アメリカに入国するためには、入国目的に応じたビザを申請する必要があります。入国後は、そのビザを延長することもできますし、一定条件を満たせば、他のビザ滞在資格への変更を申請することもできます。例外として、B2観光ビザで入国した人は、原則として入国後に学生ビザに変更することはできませんが、B2ビザ面接のときに米国大使館若しくは領事館の面接官に、アメリカに入国後学生ビザに変更する予定があることを表明し、学生ビザに必要な書類の提示をすれば、B2ビザスタンプの下方に“prospective...
2019年度の永住権抽選(DV-2019)の受付が東部時間2017年10月3日(火)正午12時にはじまり、2017年11月7日(火)正午に終了します。抽選による永住権とは、アメリカ合衆国を構成する人種の中で、移民比率の比較的低い国からの移民の数を増やそうとする目的で、年に一回国務省によって行われる移民多様化のことです。申請は無料、オンラインで申請を行ない、申請者はコンピューターにて無作為に選ばれます。対象となるのはアフリカ、アジア、ヨーロッパ、北米、南米とオセアニアなど6つの地域から過去5年間において、移民ビザの発給少ない国で出生した人で、抽選で年間合計5万件の移民ビザが割り当てられます。日本で出生した人も抽選の対象となりますが、...
  今月8月2日に、米国経済立直し、米国市民の雇用促進のための移民法改正法案(RAISE ACT)が共和党により提案されました。この法案は、永住権申請にポイントシステムを導入することにより、移民の年間受入枠を現在の年間100万人から半分の50万人に減らすことを目的としています。家族スポンサーの永住権申請では、米国市民がスポンサーできる家族の対象から親兄弟を外し、スポンサーの対象を配偶者と未成年の子供に限定しています。...
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