2018年2月15日に移民法改正法案と訂正法案を含む4つの移民改正法案が、可決に必要な60票を獲得できずに、ずべて上院で否決されました。   まずは、トランプ政権の意向を反映した共和党上院議員7名から提案された法案Secure...
2012年6月15日にオバマ政権下は、アメリカに不法に滞在している若者が一定条件を満たせば就労許可証を申請できるよう、DACAという暫定救済措置 を発表しました。これはDeferred Action for Child Arrivalsといいます。これは子供の時に親に連れられて、適切なビザ書類を持たずに国境を超えてアメリカに入国した若者が、即強制退去処分に合わないように、テンポラリーな就労許可証を与えるという救済措置です。DACAにより就労許可証を申請するには、2007年以前に16歳未満で米国に不法入国し、米国に5年以上滞在し、犯罪歴のないことが条件です。この措置により、80万人もの若者が就労資格を与えられ、アメリカの多くの企業もこれらの人材を数多く採用するようになりました。...
アメリカに入国するためには、入国目的に応じたビザを申請する必要があります。入国後は、そのビザを延長することもできますし、一定条件を満たせば、他のビザ滞在資格への変更を申請することもできます。例外として、B2観光ビザで入国した人は、原則として入国後に学生ビザに変更することはできませんが、B2ビザ面接のときに米国大使館若しくは領事館の面接官に、アメリカに入国後学生ビザに変更する予定があることを表明し、学生ビザに必要な書類の提示をすれば、B2ビザスタンプの下方に“prospective...
2019年度の永住権抽選(DV-2019)の受付が東部時間2017年10月3日(火)正午12時にはじまり、2017年11月7日(火)正午に終了します。抽選による永住権とは、アメリカ合衆国を構成する人種の中で、移民比率の比較的低い国からの移民の数を増やそうとする目的で、年に一回国務省によって行われる移民多様化のことです。申請は無料、オンラインで申請を行ない、申請者はコンピューターにて無作為に選ばれます。対象となるのはアフリカ、アジア、ヨーロッパ、北米、南米とオセアニアなど6つの地域から過去5年間において、移民ビザの発給少ない国で出生した人で、抽選で年間合計5万件の移民ビザが割り当てられます。日本で出生した人も抽選の対象となりますが、...
  今月8月2日に、米国経済立直し、米国市民の雇用促進のための移民法改正法案(RAISE ACT)が共和党により提案されました。この法案は、永住権申請にポイントシステムを導入することにより、移民の年間受入枠を現在の年間100万人から半分の50万人に減らすことを目的としています。家族スポンサーの永住権申請では、米国市民がスポンサーできる家族の対象から親兄弟を外し、スポンサーの対象を配偶者と未成年の子供に限定しています。...
リーマンショック以来、短期就労ビザの審査が大変厳しくなっていますが、新政権発足と同時に就労ビザの審査がさらに厳格化し、また、就労ビザスポンサー企業への監査体制も強化されています。一方、グリーンカードの申請に関しては、数年前まで5~7年の長い待ち時間があった申請枠でさえ、最近ではインド、中国、フィリピン以外の国籍保持者の待ち時間がほとんどなくなっています。日本国籍者であれば、審査に問題がなければ、現時点ではおよそ1.5~2年ほどで全審査過程が終了しています。...
  2015年11月より、米国内にて飲酒運転 (DUI=driving under the influence) で逮捕されたら、各国の米国大使館・領事館から本人に対して、ビザ取消通知書が届くようになりました。ビザを取り消されるのに有罪判決は必要ではなく、5年以内にDUIの逮捕歴があればこの対象になります。ところが、ビザ取消通知書にはビザ・スタンプの取り消しのみではなく、米国内での滞在資格(I-94)も同時に抹消すると書かれているために、ビザ取消通知を受領した人は、直ちに出国し、オンラインのビザ申請書DS160に飲酒運転による逮捕情報を明記し、裁判書類を提出して、再度ビザの申請をしなおす必要がありました。...
2017年4月7日に2018年度のH1Bビザ申請の受付が終了しました。H1Bには一般枠として6.5万枠と米国の修士・博士号用の2万枠の計8.5万枠が設けられていますが、本年度は初週に19.9万件の申請があり、昨年度の23.6万人に比べ16%減となりました。ここ数年H1Bの当選確率の低迷が続いたのと、今後H1B監査が強化されるなど先行きの見通しが悪いために、申請者数が減ったのではないかと思われます。11日にまずマスター枠の抽選が行われ、その後にマスター枠落選者を含んだ普通枠の無作為の抽選が行われ、当選確率は昨年度の30%より大幅に上回る43%となりました。当選者の受領通知書の発送がすでに始まっていますが、今年は4月3日からすべてのH1Bのプレミアム申請が6ヶ月間中止したため、結果がわかるのは早い人で4月、遅い人で9月もしくはそれ以降になると思われます。当選者には受領通知書が送られ、落選者には申請書類と申請費用が返却されます。当選者は申請が承認されれば10月1日の就労開始となります。では、審査期間中はどのような対応をしたらよいのでしょうか?...
2017年4月7日に2018年度のH1Bビザ申請の受付が終了しました。H1Bには一般枠として6.5万枠と米国の修士・博士号用の2万枠の計8.5万枠が設けられていますが、本年度は初週に19.9万件の申請があり、昨年度の23.6万人に比べ16%減となりました。ここ数年H1Bの当選確率の低迷が続いたのと、今後H1B監査が強化されるなど先行きの見通しが悪いために、申請者数が減ったのではないかと思われます。11日にまずマスター枠の抽選が行われ、その後にマスター枠落選者を含んだ普通枠の無作為の抽選が行われ、当選確率は昨年度の30%より大幅に上回る43%となりました。当選者の受領通知書の発送がすでに始まっていますが、今年は4月3日からすべてのH1Bのプレミアム申請が6ヶ月間中止したため、結果がわかるのは早い人で4月、遅い人で9月もしくはそれ以降になると思われます。当選者には受領通知書が送られ、落選者には申請書類と申請費用が返却されます。当選者は申請が承認されれば10月1日の就労開始となります。では、審査期間中はどのような対応をしたらよいのでしょうか?...
3月 6日にトランプ米大統領は、1月27日に発表された大統令の改正版を発表した。 最初の大統領令はテロリストの入国防止を目標とし、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国出身者の入国を90日間入国禁止し、難民の受け入れを120日間凍結、その中でもシリアからの難民を永久に停止するという内容であった。ところが、この法案は連邦地裁により執行を差止めされ、トランプ政権による上訴も却下された。当初連邦最高裁まで争う姿勢を見せていたトランプ政権は、急遽上訴を取下げ、改正版を発表する方針に転換した。...