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H-1B専門職ビザ申請受付

2016年4月1日にH-1B専門職ビザ申請の受付が始まります。H-1Bとは専門的知識を有する大卒以上の学位取得者を対象とした短期就労ビザの一種で、毎年H-1Bの就労開始日(10月1日)の6ヶ月前の4月1日に申請受付が始まります。

H-1B年間枠.H-1Bは年間枠が65,000枠ありますが、これとは別に修士号や博士号取得者にはさらに20,000枠設けられています。この中から6,800枠はチリとシンガポール国籍者に割り当てられます。ここ数年間H-1Bの申請者は年間枠を大幅に上回っているため、申請受付は4月の初週で締め切られ、無作為の抽選で選ばれた申請者のみ審査されています。一昨年は年間枠の2倍もの申請があり当選確率はおよそ50%、昨年度は3倍以上の申請があり当選確率はおよそ30%と年々低くなっています。今年も例年よりもさらに多くの申請が殺到すると予想され、米国議会が年間枠を増やさない限りは、今年の当選確率は昨年度をさらに下回るのではないかと予想されています。今年も昨年同様、申請受付が4月初週の5日間のみであると予想されますので、早めに申請準備を始めたほうがよいでしょう。ただし、過去6年間にすでにH-1Bを取得したものであれば、H-1Bの延長申請や雇用主申請は年間枠の対象とはなりません。

H-1B枠免除団体.雇用主が非営利団体の大学機関、大学機関と連携プログラムがある非営利機関(たとえば、大学からインターン生をうけいれている病院など)、もしくは政府や民間の非営利のリサーチ団体などであれば、H-1Bの年間枠の制限をうけないため、4月1日の申請時期を待たずに、年中いつでもH-1Bを申請することができます。

H-1Bの申請条件.H-1Bビザは基本的には4大卒者(もしくは同等の資格をもつもの)を対象としていますが、大学の専攻科目がポジション内容と一致していることが条件です。ただ、近年米国移民局の審査が大変厳しくなっているため、理数系以外は審査はかなり難航することが予想されます。

H-1B遵守事項.H-1B 雇用主はその地域の平均賃金もしくは同職社員に支払う賃金のいずれかの高い方をH-1B 社員に支払う義務があります。H-1Bはフルタイムでもパートタイムでも申請できますが、フルタイムの場合は最低でも年間平均賃金、パートタイムの場合は平均時給を支払う義務があります。また、H-1B 雇用主はH-1B申請前にH-1B の雇用条件(職務、賃金、勤務場所、勤務期間などの情報)を社内2箇所に10営業日間掲示する必要があります。その他にもH-1B 雇用主はH-1B期限満了前に会社の都合でH-1B 社員を解雇した場合、その社員が自国へもどるための渡航費用をオファーする義務があります。さらに勤務地が複数にわたる場合、それぞれの地域の平均賃金を遵守する必要がありますので、注意が必要です。なお、雇用主はH-1B社員の給与や雇用条件に関し、政府役人や社員などから閲覧を求められたらすぐに開示できるように、これら情報をPublic Access File に保管する義務があります。

複数企業・転職 H-1Bはスポンサー企業での就労に限定されていることから、転職を希望する場合、新しい雇用先が新たにH-1Bの申請手続きを行わなくてはなりません。また、H-1Bはパートタイム申請も可能なため、雇用主が複数いる場合は、それぞれの雇用主がH-1Bを申請することで、複数企業で同時に就労することもできます。また、H-1B枠免除団体を通してH-1Bを取得していれば、H-1B枠免除団体での雇用が続く限りは、H-1B枠対象企業が2つ目のH-1Bを同時雇用として申請することもできます。ただし、この場合H-1B枠免除団体での雇用が終了した時点で、2つ目のH-1Bも無効となってしまいます。なお、H-1B枠免除団体からH-1B枠対象企業へ転職するときは、新たにH-1Bの年間枠の対象となりますので、注意が必要です。

申請料金.H-1Bの初回申請費用は、基本申請料金$325、詐欺防止費用$500(初回申請のみ), ACWIA追加申請料金 $1500(社員25名以下の場合は$750)の3通りの費用がかかります。H-1B枠免除の対象となる非営利団体はACWIA追加申請料金が免除されます。また、2015年12月の米国議会一括予算法案により、50名以上の社員をかかえる企業で、50%以上の社員がH-1Bであれば、従来の申請費用に加え、さらに$4,000の追加申請費用が課せられるようになりました。

H-1B開始日.無事にH-1Bが承認されたら、同年の10月からの就労開始となります。米国内で学生ビザを持っている人であれば、卒業後12ヶ月の就労許可証(OPT)をもらえるため、H-1Bの開始日まではその就労許可証で就労を続けることができます。尚、H-1Bを申請した後にOPTが失効する場合、H-1Bの受領通知書を大学のインターナショナルオフィスに提示すれば、10月のH-1B就労開始日までOPT期間を延長してもらうことができます。ただし、H-1Bが却下された場合は、この間延長されたOPTも無効となります。理数系のSTEM学位専攻の学生であれば、OPTをさらに17ヶ月延長することもできますが、そのためには雇用主がE Verifyに加入していることが条件となります。

最長期限H-1Bの最長期限は6年で、毎回最長3年まで申請することができます。H-1Bの6年目以降も引き続き米国で就労するには、申請回数に制限のないEビザに変更するか、もしくは永住権を申請する方法があります。H-1Bの有効期間中に永住権(グリーンカード)の申請を開始し、既に1年間が経過していれば、永住権の順番待ちの間、6年目以降も引き続きH-1B滞在資格の延長申請を行うことができます。

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Posted on Feb 25, 2016