2019年8月14日に国土安全保障省は、亡命者・難民・家庭内暴力や人身販売の被害者等一部の例外を除き、一般に外国人の入国や永住権申請時に、将来アメリカ政府の公的扶助対象になる可能性があるかを調べる新しい法律を発表しました。しかしながら、複数の連邦法廷から暫定的差止命令が出されたために、10月15日に予定されていた法律の施行が遅れていました。その後、2020年1月27に連邦最高裁が下級法廷の差止命令を解除したために、2月24日からこの法律が施行されます。ただし、イリノイ州の連邦下級法廷の暫定差止命令は未だに解除されていないため、この新法は現時点ではイリノイ州の住民には適用されません。

今までの規定では連邦・州・地元政府による現金補助を受給した場合は永住権申請に影響がありましたが、今回の新規定は永住権拒否の対象となる公的扶助の範囲をさらに広げ、連邦政府補助によるMedicaid (21歳未満や妊婦を除く)、補助的栄養支援プログラム、Section 8プログラムによる住宅補助金、連邦政府による住宅補助等のプログラムも対象となります。ただし、移民申請者の家族による公的扶助の受給、さらに緊急時の公的扶助の受給等は対象となりません。

公的扶助の新規定は、主に家族スポンサーによる永住権申請者に適用されます。過去には申請者が申請時点において自分と家族の生活を賄う十分な収入や資産があることを証明すれば、過去に公的扶助を受けていても永住権申請時にはさほど問題視されませんでした。ところが、新規定施行により、今後は、申請者が将来のいかなる時点においても36か月間に合計で12ヵ月以上特定の公的扶助を受ける可能性があるかを審査されます。例えば、一か月の間に対象となる公的扶助を2種類受けた場合は2か月の受給とみなされます。

家族スポンサーによる永住権申請の場合、従来は扶養宣誓供述書を提出し、申請者の所得や資産情報を開示することにより、扶養家族を養う財的条件を備えていることを証明することができましたが、今回の規定で、新たにI-944自給自足宣誓フォームの提出を義務付けられます。I-944には申請者の家族、収入、資産、負債、クレジットスコア、健康保険、教育、スキル、外国語、雇用などの情報を記入します。これら情報をもとに、将来のいかなる時点においても公的扶助の対象にならないかを総合的に審査されます。例えば、永住権申請前の36カ月の間に合計12ヵ月以上対象となる公的扶助を受けていれば、マイナス要因とみなされます。逆に、連邦政府規定の法廷貧困レベルの250%の収入があれば、プラス要因とみなされます。新規定施行前の受給は対象となりませんが、新規定施行以前からすでに移民申請拒否の対象となるような公的扶助を受けていた場合は、その受給期間も審査の対象となります。公的扶助による入国拒否理由を克服するためにbond(担保金)を支払うオプションもありますが、担保金は最低でも$8100必要となります。

各国の米国大使館や米国領事館を統括する国務省は既に永住権審査基準を厳しくしており、特に比較的収入レベルの低い南米からの家族スポンサー移民が公的扶助を理由に永住権申請が却下される比率がかなり高くなっていました。しかし、各国の米国大使館や米国領事館でも、新しい公的扶助審査の法律の施行が遅れていました。今後は移民局と同様、各国の米国大使館や米国領事館でも、申請書類に公的扶助に関する質問を増やし、この法律を施行すると予想されます。これを受けて、南米以外にも全体的に家族スポンサーによる永住権の申請基準が一層厳しくなることが予想されます。従って、申請前に公的扶助の疑いをクリアする十分な証拠書類がそろっているか確認することが重要となります。

執筆:大蔵昌枝弁護士

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本雇用・労働・移民法ニュース記事は弁護士として法律上または専門的なアドバイスの提供を意図したものではなく、一般的情報の提供を目的とするものです。また、記載されている情報に関しては、できるだけ正確なものにする努力をしておりますが、正確さについての保証はできません。しかも、法律や政府の方針は頻繁に変更するものであるため、実際の法律問題の処理に当っては、必ず専門の弁護士もしくは専門家の意見を求めて下さい。テイラー・イングリッシュ・ドゥマ法律事務所および筆者はこの記事に含まれる情報を現実の問題に適用することによって生じる結果や損失に関して何ら責任も負うことは出来ませんのであらかじめご承知おき下さい。

Posted on February 19th 2020

子供同伴の駐在員が帰任命令を受けた時、まずは子供の退学時期、日本の帰国子女受入校の有無、受入時期、受入条件など子供の進学事情を調べなければなりません。では、親が帰任した後、子供の滞在資格はどうなるのでしょうか?

【同伴家族ビザは21歳まで】 一般に、子供は同伴家族のビザを取得して滞在しています。親が帰任した時点で、家族は同伴家族としての滞在資格を失います。駐在員帰国後も家族がアメリカに残るためには、家族は駐在員帰国前に別のビザ滞在資格に変更する必要があります。また、子供は21歳に達した時点で同伴家族としてのビザは認められなくなるので、アメリカで引き続き学校に通うためには21歳に達する前に学生ビザに切り替える必要があります。

【大学生のビザ】 大学に進学する子であれば、F1学生ビザに変更申請することができます。F1への変更申請は、アメリカ国内で移民局に滞在資格(I-94)をF1に変更申請を行うか、或は、日本の米国大使館か米国領事館でビザ・スタンプを申請する方法があります。アメリカ国内で滞在資格(I-94)をF1に変更する場合、申請先移民局によって審査に3か月から7か月ほどかかるので、かなり前に申請を行う必要があります。アメリカ国外に頻繁に出入りする子であれば、アメリカに入国するためにF1ビザ・スタンプが必要となるので、日本の米国大使館か米国領事館でビザ面接を行い、F1ビザ・スタンプを取得する必要があります。日本でビザ・スタンプを申請した場合、面接に問題がなければ一週間以内にビザ・スタンプが指定住所に送られてきますので、新学期が始まる前に比較的短時間にビザを取得することができます。ただし、F1ビザは移住する意思をみせてはいけないビザなので、父親の同伴家族としてすでにアメリカに長期間滞在している子であれば、F1を申請した学校を卒業した後に日本に戻る意思がないことを疑われ、F1ビザの発行を拒否される可能性があるので要注意です。

【高校生のビザ】 子供は親の同伴家族ビザを持っている間は公立の学校の授業料は免除されますが、親が帰任したあとは同伴家族の滞在資格を失うので、無料で学校に通うことはできません。高校生の場合、親の帰任後引き続き公立高校に通うためには、F1ビザを申請することがきますが、公立高校に関しては、F1ビザは1年間しか認められません。私立校であればF1ビザの期間に制限はありません。また、F1ビザで公立高校に通う場合は、一人頭にかかる授業料の支払いを義務付けられます。

【小・中学生のビザ】 小中学生の場合は、F1学生ビザで公立校に通うことはできませんが、私立校に通うことができます。この場合、全寮制の学校にいれるのか、地元も家族のホームステイをさせてもらうのかなど、子供の世話は誰がするのか学校と相談しながら決める必要があります。

【母親の同伴ビザ】 子供が学生ビザに切り替えた場合、母親には家族用のビザはありませんが、母親はB2観光ビザ滞在資格に変更したり、また一旦国外にでてビザ・ウエイバー(ESTA)で米国に入国するも可能です。しかし、ESTAでの滞在は一回に最長90日まで、一年間に合計で180日以上滞在することができません。ビザ・スタンプが10年間有効なB2観光ビザを取得することもできますが、一回の滞在期間は入国事情に応じて通常90日くらいしかもらえません。一回に90日以上の滞在期間をもらうのはまれです。B観光ビザはESTAとは異なり、アメリカ国内で滞在期間を延長することができますが、B2観光ビザで長期滞在すると、次回の入国時に短期滞在目的ではないと判断され、入国を拒否される可能性があるので要注意です。

中には母親が滞在中に語学学校に通ったり、正規の学位プログラムに入学する場合があります。この場合は、母親がF1学生ビザに変更申請することで、21歳未満の子どもは同伴家族用のF2ビザを申請することができ、引き続き現地校に通うことができます。ただし、母親の学生ビサ申請の理由が自分の学業目的ではなく、子供の米国での就学目的であると判断されると、申請は却下される可能性があります。

【永住権】 父親が駐在中に家族と一緒に永住権を取得した場合、のちに父親が他国に転勤になっても、子供と母親はそのまま米国に残ることができます。仮に父親が米国を長期不在にして永住権が失効した場合でも、母親と子供は、永住権保持者としてそのまま米国内で生活を営むことができます。永住権を取得していれば、州立大学であれば州内住民用の安価な学費が適用され、各州奨学金やローンの申請もできるようになり、また、在学中のバイトや就職活動も自由になります。詳細についてはhttps://sites.google.com/site/iminhoh/homeを参考のこと。

【問題点】 日本の帰国子女枠での編入・受験の条件を満たすために、親の帰任後も学期終了まで数ヶ月間だけ米国に滞在したい場合、また、父親の帰任後もアメリカの大学に進学を希望する場合があります。帰任時期を学年度末に合わせることができれば、父親はその間アメリカに籍を置いたまま、日本に出張することもでき、家族のアメリカでの滞在資格もそのまま維持することができます。しかしながら、現実問題として、帰任時期が子供の学期終了時期と一致しないことが多いために、帰国後の子どもの進学に影響がでることがあります。子供同伴の派遣社員に対しては、例えば、人事異動を計画する時に、現地校の学期終了時期などに合わせて帰任時期を決定するなど、子供の学校事情に配慮したよりフレキシブルな人事方針を採用することができれば、子供が学業が中途半端で退学することを避け、編入条件を満たし、編入時期に合わせて帰国することができるでしょう。子供の学校計画がしっかりしていれば、語学力や国際センスを持ち合わせた将来日本の経済担ってくれる貴重な人材の育成につながると思います。

留学ビザに関しては、研究者・留学生のためのアメリカビザ取得完全マニュアル (日本語)、羊土社出版、大藏昌枝(著)をご参考ください.

執筆:大蔵昌枝弁護士

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Posted on January 21st 2020

2019年度も残りわずかになりましたが、今年も移民法や移民局の内部方針などに多大な変更が見られ、移民局での書類審査やアメリカ大使館や領事館でのビザ面接審査は非常に厳しくなりました。2020年度も引き続き、様々な面で変化がみられる模様です。2019年度に提案された法案の中でも2020年度に討議が持ち越されるものと、2020年度から施行が予定されるものとがあります。ここに、2020年度に注目すべき法案について説明します。

今年2月に提案された2019年の高度技能移民法の公平性案に訂正が加えられ、現時点では雇用ベースの永住権申請に関して、国別年間枠を取り除く法案が検討されています。永住権申請者が多いインドや中国には、優先枠によっては現時点で2年から10年以上の待ち時間があります。国別の年間枠がなくなると、インドや中国の待ち時間は大幅に短縮される半面、日本を含み現在待ち時間のない国には待ち時間ができることになります。2017年度から雇用ベースの永住権申請には全員面接が義務付けられましたが、場所によって面接の待時間が6カ月から3年以上あるため、それまではI-485を申請後4~8か月ほどで発行されたグリーンカードが今では1~3年以上ほどかかるようになりました。この法案が可決すれば、全体の年間枠が増やされない限りは、インドや中国以外の国籍保持者の永住権取得までの時間がさらに長引くことになります。

永住権申請過程の最後の滞在資格の変更(I-485)を提出するまでに待ち時間がある場合、ビザ種類によってはその間の旅行や転職に制限がでてきます。このような不便をなくすために、雇用主スポンサー申請(I-140)が承認されていれば、国別の待ち時間の有無にかかわらず、I-485を提出できるように提案されています。I-485を提出後、実際に審査されるまで待ち時間が長くても、I-485の提出と同時に就労許可証と旅行許可証を申請できるので、I-485を提出後6カ月が経過すれば、同類職種であれば転職することができるようになります。また、配偶者も就労許可書を入手できるので、自由に仕事をすることができます。なお、H1BやLビザは移民をする意思を示してよいビザなので、永住権申請中も国外からの出入りは自由ですが、それ以外のビザ保持者は、旅行許可書を入手したら、永住権申請中も自由に国外に出て入国することができるようになります。

この他には、今後6年間にわたり人材不足の職種には4,400程ビザの枠を設け、今後9年間にわたりインドや中国以外の国に在住する申請者に永住権申請枠の5.75%を充てる法案も提出されています。家族スポンサー移民申請の方では国別枠の数を増やすよう提案されています。短期就労ビザでは、50名以上社員を雇用する会社でH1BやLビザ社員が50%以上いる会社は、H1B社員をそれ以上スポンサーできない法案が出されています。

上記の移民法案以外にも、2020年4月には、雇用主の移民スポンサー申請(I-140)と永住権への滞在資格の変更(I-485)の同時申請を取りやめる法案が提出される予定です。現在、雇用ベースによる永住権申請では、国別年間枠による待時間のない国の申請者は、雇用主のI-140とI-485を同時に提出することができますが、この法案が可決すれば、I-140が承認されるまでI-485を提出できなくなります。I-485を提出できなければ、就労許可書と旅行許可書も一緒に申請できないので、ビザ種類によっては就労や旅行制限を受ける期間が長くなります。

2015年にH4保持者はH1B配偶者が永住権の申請を始めて一定条件を満たせば就労許可証(EAD)を申請することができるようになりましたが、H4保持者がIT関連のアメリカ人の職を奪っているというクレームがでているために、H4保持者のEAD申請権利を抹消しようという法案があがってます。2020年3月には再度詳細な規定が検討される予定です。従って、EADを使って就労しているH4保持者は、EAD申請ができなくなる場合に備えて、その他の就労ビザのオプションも検討したほうがよいでしょう。

執筆:大蔵昌枝弁護士

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Posted on December 21st 2019

年末も近くなり、感謝祭、忘年会また新年会とアルコールが出回る行事も多くなってきました。アメリカは飲酒運転に対して大変厳しく取り締まっている国なので、“ついうっかり”ということにならないよう、アルコールとビザの関連について説明します。

日本では自動販売機でアルコールが販売されたり、道端で酔っ払いを目にすることも珍しくはありませんが、アメリカでは車内或は公共の場でふたの開いたビールをもっているだけでも逮捕されるところもあります。レストランでも酔っ払いに対して無制限に酒を提供することもできません。酔っ払いが後に飲酒運転や人身障害などの事故を起こした場合、酔っ払っていると知りつつ酒を提供した者が責任を問われることもあります。

2015年11月より、米国内にて飲酒運転 (DUI=driving under the influence) で逮捕されたら、各国の米国大使館か米国領事館から本人にビザ取消通知書が届くようになりました。ビザを取り消されるのに有罪判決は必要ではなく、5年以内にDUIの逮捕歴があればこの対象になります。ビザ・スタンプの取り消しは次回出国時に効力を発するので、一旦出国したら再度入国する際に既存のビザ・スタンプは使えなくなります。出国をしたら、オンライン・ビザ申請用紙DS160に飲酒運転による逮捕情報を開示し、裁判書類を添付し、再度ビザの申請をしなおす必要があります。尚、国外に出ている間にビザ取消通知が届いた場合、米国に入国できなくなる可能性があるので、飲酒運転の逮捕歴のある人は、米国を出国する前に人事に連絡をとり、国外でのビザの再申請に関して事前に準備する必要があるでしょう。

飲酒運転で逮捕された場合、初犯であれば、過去の逮捕歴、違法物所持、第3者に対する人身障害、など重度の追加違反行為がない限りは、ほとんどの州では軽犯罪の判決がいい渡されます。軽犯罪だと、判決文を全うすれば、基本的には滞在資格に影響したり、将来のビザ申請を妨げるものではありません。しかし、アメリカで犯罪歴があると将来ESTA(ビザ・ウエイバー)を使って入国することはできなくなるので注意が必要です。ESTAが使えない場合、観光や短期出張目的であればB1/B2の短期商用・観光ビザを申請することができます。

犯罪歴や逮捕歴がある人は、ビザ申請時に米国大使館や米国領事館に裁判記録を一式提出します。FBIのバックグランドチェックをされるので、ビザ申請は通常よりも長くかかることがあります。また、在外公館は、いままで過去5年以内に飲酒運転の逮捕歴がある人、もしくは過去10年間に2回以上飲酒運転の逮捕歴がある人、またアルコール依存症だと思われる短期ビザ申請者に対しては、大使館指定医師からの健康診断書の取得を要請することがあります。診断の結果、本人が自分自身や社会に脅威や危害を加えるような障害がない、もしくはアルコール依存症ではないと判断されれば、ビザは発行されます。しかしながら、無事にビザが発行されても、アメリカに入国する際に再度過去の犯罪歴や逮捕歴について審査されます。米国市民以外のビザ保持者は永住権保持者も含め、入国時に問題があることが発覚すれば第2次審査室につれていかれ、過去の違反行為に関する書類の提示を求められることがあります。従って、過去に違反歴がある人は入国時の質問に備えて警察の逮捕記録や裁判所の判決記録を証拠として持参した方がよいでしょう。いずれにしろ、“飲んだら運転しない!”を心がけましょう。

執筆:大蔵昌枝弁護士

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Posted on November 21st 2019

移民税関捜査局(ICE)は、今年の7月以降STEM-OPT研修生の監査を強化しています。Optional Practical Training (“OPT”) とはアメリカの大学で学位取得を目的とする学校にフルタイムで9ヶ月以上在籍した学生が、在学中もしくは卒業後に申請できる就労許可証のことです。OPTを使って卒業前、後合わせて合計で12か月まで研修・就労することができますが、2016年5月より、理数系(STEM)の学生であれば、OPTをさらに24か月間延長することができるようになりました。この延長をSTEM-OPTといいます。

移民税関捜査局は、STEM-OPT研修生を採用している会社を訪問し、STEM-OPT研修生とその上司(人事か管理職)と面談して、STEM-OPTのコンプライアンス状況を確認します。具体的には、雇用主が政府に提出したフォームI-983の研修内容をレビューし、研修内容が専門分野と関連しているか、学習目標が明確にされているか、研修内容に変更がないかなどを調べられます。また、STEM-OPT研修生がアメリカ人社員の職を奪っていないか、STEM-OPT研修生の賃金が同職に就くアメリカ人社員の賃金より低く設定されていないか、などを調べられます。その他には、研修の進行状況と学習目標の達成状況に関する学生の自主評価、さらに雇用主が大学のインターナショナル・オフィスのDSO (Designated School Official)への報告義務を順守しているかも調べられます。

監査に対応するために、雇用主はOPT-STEMの関連法を順守しているかを確認し、移民捜査局エージェントが来た時に誰が対応するかなど事前に準備を行ったほうがよいでしょう。下記に注意点を挙げます。

  • 研修内容が大学の専攻内容と一致しているか確認、
  • 学習目的がはっきりとしているか確認、
  • どのように学習目標を達成するのかを確認、
  • 研修内容に変更あれば、新しい研修内容をI-983フォームに記載し、大学に提出したか確認、
  • 研修生の給与レベルが同職種の社員より低く設定されていないことを確認、
  • 研修学習目標達成状況に関し、研修生と雇用主によるDSOへの報告義務を確認、
  • 研修終了後、或は途中で終了した場合、5日以内に大学のDSOに報告したか確認、
  • 研修生が他のフルタイムやパートタイム社員、或は短期契約社員の職を奪っていないことを確認。

もし、STEM-OPTの規定を順守していなければ、滞在資格違反を問われ、オーバーステイのカウント、さらに裁判所出頭命令の通知を受けることも考えられます。5月に発表された政府の新しい方針により、滞在資格に違反があれば学生ビザ保持者も不法滞在扱いとなり、オーバーステイが180日を超えると3年間アメリカへの入国禁止、オーバーステイが365日を超えると10年間アメリカへの入国禁止処分となりますので、雇用主も学生もSTEM-OPTのコンプライアンスに漏れがないよう十分に注意する必要があります。

公的扶助に関する法律の施行一時差し止め

尚、先月号で説明した、2019年10月15日から施行予定だった公的扶助受益者のビザ申請に関する法案は、法廷から最終的な判断がでるまで、施行が一時的に施行が差止になりました。

執筆:大蔵昌枝弁護士

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Posted on October 22nd 2019