2019年8月14日に国土安全保障省は、アメリカ政府の公的扶助受益者の入国・ビザ申請拒否事由に関する新たな規定を発表しました。アメリカの移民法は時給自足を原則としており、生活保護など公的扶助を受けることが主な移民目的とならないように政策をとっています。この新規定により、外国人はアメリカへの入国時やアメリカ国内で学生ビザ・就労ビザ・永住権などを申請する際に公的扶助対象であるかを審査されます。しかし、米国市民や亡命者・難民など対象外の外国人においては、公的扶助を受けている、或は将来公的扶助の可能性があるのを理由に罰則や阻害要因をもたらすものではありません。

従来は、永住権申請時に申請者が生活保護に主に頼っているかを審査されましたが、新規定では、米国市民以外の外国人が、36か月間に合計で12ヵ月以上特定の公的扶助を受けたかを審査されます。例えば、一か月の間に対象となる公的扶助を2種類受けた場合は、2か月の受給とみなされます。今回の新規定で、移民申請拒否の対象となる公的扶助の範囲が広がり、連邦・州・地元政府による所得維持のための現金援助、補助的栄養支援プログラム、Section 8プログラムによる住宅補助金や賃貸補助金、特定のMedicaid受給者(21歳未満や妊婦を除く)、Section 9プログラムによる公営住宅、などの補助プログラムが対象となります。

家族スポンサーによる永住権申請の場合、従来は扶養宣誓供述書を提出し、申請者の所得や資産情報を開示することにより、扶養家族を養う財的条件を備えていることを証明することができました。今回の規定では、扶養宣誓供述書だけでは将来のいかなる時点においても生活保護の対象にならないという保証はないとしており、永住権申請者は公的扶助の対象にならない証拠として、新たにI-944自給自足宣誓フォームの提出を義務付けられます。I-944には申請者の家族、収入、資産、負債、保険、教育、スキル、外国語、雇用などの情報を記入します。これら総合的情報をもとに、将来のいかなる時点においても公的扶助の対象にならないかを審査されます。また、永住権申請前の36カ月の間に合計12ヵ月以上対象となる公的扶助を受けていれば、財的条件を備えている証明が非常に難しくなります。新規定施行前の受給は対象となりません。ただし、新規定施行以前からすでに移民申請拒否の対象となる公的扶助を受けていた場合は、その受給期間も対象となります。

学生や就労ビザなどの非移民ビザ滞在資格の延長や変更申請の場合は、比較的簡素化された基準が適用されます。この場合、当該非移民ビザ滞在資格が開始してから、延長・変更を申請するまでの間の36カ月間の内合計で12ヵ月以上対象となる公的扶助を受けたかを審査されますが、将来のいかなる時点においても公的扶助を受ける可能性があるかという基準は適用されません。

各国の米国大使館や領事館を統括する国務省は既に永住権審査基準を厳しくしており、公的扶助要因があるかを慎重に審査しています。そのため、過去一年間のアメリカ国外からの永住権申請の却下率が上昇しています。2016会計年度には公的扶助を理由に永住権申請を却下された人は1,033人だったのに対し、2018年10月から今年の7月末までの間に同様に公的扶助を理由に永住権申請を却下された人はその10倍以上の12,179人にも上っています。特に、メキシコからの申請者が公的扶助の可能性を理由に却下が増えているようです。この新規定が施行されると、永住権申請の却下率がさらに高くなると予想されています。この新しい規定に対し訴訟や差止命令など施行時期を遅らせる措置がとられない限りは、予定通りに10月15日からこの新規定が適用されます。

執筆:大蔵昌枝弁護士

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本雇用・労働・移民法ニュース記事は弁護士として法律上または専門的なアドバイスの提供を意図したものではなく、一般的情報の提供を目的とするものです。また、記載されている情報に関しては、できるだけ正確なものにする努力をしておりますが、正確さについての保証はできません。しかも、法律や政府の方針は頻繁に変更するものであるため、実際の法律問題の処理に当っては、必ず専門の弁護士もしくは専門家の意見を求めて下さい。テイラー・イングリッシュ・ドゥマ法律事務所および筆者はこの記事に含まれる情報を現実の問題に適用することによって生じる結果や損失に関して何ら責任も負うことは出来ませんのであらかじめご承知おき下さい。

Posted on August 21st 2019

2019年8月のVisa Bulletin(移民ビザ申請の待時間表)が発表されました。移民ビザは国によって年間申請枠が設けられています。申請者数が国別の年間割当発行枠を超えなければ、すぐに永住権を申請することができますが、国別の年間割当発行枠以上の申請がある場合は、その国の永住権申請には待ち時間が設けられます。移民局の申請年度は毎年10月に始まるので、9月の年度末が近づくにつれ、その年の年間発行枠の残りが少なくなってきます。今年は7月末でどの国も申請者数が国別の年間割当発行枠を超えたために、8月にはどの国も永住権申請に待ち時間ができました。

国務省のウエブサイトhttps://travel.state.gov のVisa Bulletinには、毎月永住権優先枠のPriority Dateが発表されます。永住権申請者数が国別の年間割当発行枠を超えなければ、永住権の申請に待ち時間がないために、Priority DateはCurrentとなり、“C”と表示されます。国別の年間割当発行枠以上の申請がある場合は、特定のPriority Dateが掲示されます。Priority Dateとは自分のLabor Certificationの申請受領日、或いは永住権のスポンサー申請(I-130やI-140)の受領日を指します。移民局が発表したPriority Dateが自分のPriority Dateと同じ或は自分のPriority Dateを過ぎていれば、永住権申請の最終過程である永住権への滞在資格変更申請(Form I-485)を提出することができます。

雇用主スポンサーによる永住権の申請には5つの申請枠があります。労働局のLabor Certification 過程が免除される第1優先枠に関しては、インドのPriority Dateは01/01/2015(ほぼ4年半の待時間)と変更はないものの、その他の国は8月には2年程後退してPriority Dateは07/01/2016(ほぼ3年待時間)と表示されています。修士業や博士号を必要とする職種、或いは高度な技能や知識を必要とする職種が該当する第2優先枠では、7月時点では待ち時間があったのはインドと中国だけでしたが、8月からはその他の国もPriority Dateが01/01/2017と表示されており、永住権申請までほぼ2.5年の待ち時間ができています。その他の職種用の第3優先枠も7月時点では待ち時間があったのはインドと中国だけでしたが、8月からはその他の国もPriority Dateが07/01/2016とでており、永住権申請までほぼ3年の待ち時間ができています。宗教関係者用の第4優先枠は、メキシコとエルサルバドル・グアテマラ・ホンドゥラス(Priority Dateはいずれも 07/01/2016)以外の国には依然として待ち時間はありません。投資による永住権申請用の第5優先枠は、インド、中国、ベトナム(Priority Dateはいずれも 10/15/2014)以外の国は、依然として待ち時間はありません。8月のVisa Bulletinには第1、2、3優先枠はすべての国にPriority Dateが表示されているので、雇用主スポンサーによるI-140が承認されても、8月からは自分のPriority Dateの順番がまわってくるまで永住権へのステータス変更申請(I-485)を提出できなくなります。しかし、10月には新年度の新たな国別年間枠が発表されるので、オンラインで自分のPriority Dateの順番が回ってきたのを確認したら、速やかに永住権の申請を提出できるように準備をしたほうがよいでしょう。

雇用主スポンサーによる永住権申請の待ち時間が後退している反面、家族スポンサーによる永住権申請枠はさほど大きな違いは見られません。ただ、永住権保持者スポンサーによる配偶者と未成年の子供の永住権の申請枠(F2A)はどの国籍保持者も今年の7月から待ち時間がなくなっています。そのため、アメリカ国内で有効な滞在資格を持っている人であれば、現時点では永住権保持者によるスポンサー申請(I-130)と本人による永住権の申請(I-485)が同時に申請できるようになりました。外国人配偶者が国外にいる人の場合は、永住権保持者によるスポンサー申請(I-130)が移民局に承認されれば、すぐに自国の米国大使館や米国領事館で移民申請を行うことができます。家族ベースの永住権の申請も毎月Priority Dateが更新されているので、オンラインで自分のPriority Dateの順番が回ってきたのを確認したら、速やかに永住権の申請を提出できるように準備をしたほうがよいでしょう。

執筆:大蔵昌枝弁護士

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Posted on July 23rd 2019

2019年5月31日、米国国務省は移民ビザおよび非移民ビザ申請書類の質問にソーシャル・メディア情報の項目を追加しました。これは2017年3月にトランプ大統領が発表したビザ申請者の審査厳密化の方針に基づき、国家安全強化を図る目的としたものです。国務省は各国に所在する米国大使館や米国領事館でのビザ申請プロセスを強化するために、虚偽の申請や不当目的の渡米を見極めるようにビザ申請過程や書類を改善するように指示を受けたため、ビザ面接が以前よりも一層厳しさを増していますが、今回の追加質問により、ビザ申請者の個人情報がさらに厳しく審査される見込みです。

オンラインで提出するビザ申請書類DS160やDS260には、アメリカでのコンタクト情報、本人の渡航情報、家族情報、過去の住所などの質問がありますが、各国米国大使館や米国領事館は、これ以外にもかなり以前からフェースブックなどのソーシャル・メディアでビザ申請者の個人情報や職務情報などが申請内容と相違ないか、或いは不法な活動をしていないかなどを調べていました。また、イスラム圏のテロ対策として発表された大統領令13780が発令されてからは、ビザ面接後に米国大使館から追加情報として両親の氏名と生年月日、過去5年間の雇用主情報や住居情報、利用しているソーシャル・メディア情報を提供するように要請されるケースもみられるようになりました。

ビザ免除プログラムESTAは、イスラム圏のテロ対策を目的に、すでにFacebook、Twitter、Google+など旅行者が利用しているソーシャル・メディアのアカウント名を尋ねる制度を導入していますが、今回オンラインのビザフォームを改訂したことにより、政府関連ビザなど一部のビザ種類を除き、渡米者は皆ソーシャルネットワーキング情報の提供を義務付けられるようになりました。今回改訂された新しいビザ申請フォームには、過去5年間に使用したことのある電話番号、イーメールアドレス、ソーシャル・メディアの種類とアカウント名の質問が追加されています。これらの質問を追加することにより、申請者の身元確認プロセスが強化される見込みです。ソーシャル・メディアのリストには中国で利用されているものも多く含まれており、下記のメディアが挙げられています。 ASKfm、DOUBAN、Facebook、Flickr、Google、Instagram、LinkedIn、Myspace、Pinterest、Qzone (QQ)、Reddit、Sina Weibo、Tencent Weibo、Tumblr、Twitter、 Twoo、Vine、VKontakte (VK)、Youku、YouTube。これ以外のソーシャル・メディアを利用している場合も情報の開示を求められます。これら情報は、現米法においてビザ申請者がビザの条件を満たしているかを判断する目的に使われるもので、ビザ面接時にソーシャル・メディアのパスワードに関しては質問はされません。ソーシャル・メディアを使ったことのない人は、“None”と回答することができます。ソーシャル・メディア名を提供しないと理由だけでビザ申請が却下されることはありませんが、虚偽の申請をしたとみなされた場合は問題視されます。審査の遅延を避けるためにも、質問には正直の回答する必要があります。

これらの措置は外国人に対するプライバシーの侵害であるとの批判もでていますが、アメリカ政府はアメリカに対する潜在的な脅威を認識し、テロリストや危険人物の入国を防ぐするために必要な措置であるという見解をとっています。今後、ビザ面接時だけではなく、アメリカに入国する際にも入国官にソーシャル・メディアのアカウントについて聞かれる可能性もありますので、渡米者は自分の利用しているソーシャル・メディアに投稿しているコメントなどに問題がないか、自分のネットワークに問題視されるものはないかなど、事前に確認した方が無難でしょう。

執筆:大蔵昌枝弁護士

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Posted on June 19th 2019

2019年5月3日にノースカロライナの連邦地方裁判所は、2018年に移民局が発表した学生ビザ保持者の不法滞在に関する新しい解釈に対して、暫定的差止命令を下しました。

通常のビザ保持者は、I-94に書かれた滞在期間を超えて滞在するとオーバーステイとみなされます。オーバーステイが180日超えると3年間アメリカへの入国禁止となり、不法滞在が365日を超えると10年間アメリカへ入国禁止となります。ところが、F学生ビザ, J交換訪問者ビザ, M職業学生などのビザ保持者のI-94とパスポートには特定の滞在期間ではなく、 “D/S”と記載されています。D/SとはDuration of Stayのことで、入学に必要なI-20やDS2019に書かれてある期間まで滞在が有効であるということです。今まで移民局は、これら学生ビザ保持者は、滞在期間を超えて滞在してもすぐにはオーバーステイ扱いにはならず、裁判所から退去命令が届いたり、或いは移民局が滞在資格を却下して初めてオーバーステイが始まるという解釈をしていました。ところが、2018年度の政府の新しい解釈により、F, J, M学生ビザ保持者もI-20やDS2019に書かれてある滞在期間を超えて滞在した場合はオーバーステイ扱いとなり、オーバーステイが180日或は一年を超えている場合、一旦国外に出ると3/10年入国禁止の対象となりました。

また、滞在期間を超えて滞在した場合以外にも、滞在資格に違反があった場合もその時点からオーバーステイがカウントされるようになりました。例えば、学校の授業に参加しなくなったり、就労許可なくして就労をしたり、或いはOPT期間を一日でも超えて仕事をしたりした場合なども、滞在資格違反としてオーバーステイのカウントが始まるようになりました。

これに対し、米国教員連盟と個人の原告二人が政府に対し、昨年度の移民局の法律に対する新しい解釈は、立法の手続きを踏まなかったこと、さらに、現法の移民国籍法に相反するという理由で、訴えを起こしました。これに対し、ノースカロライナの連邦地裁は、最終判決が出るまでの間は、政府の解釈の施行を一時的に差止めするように命令しました。この暫定的差止命令が有効な間は、学生のオーバーステイに関する法律に対する政府の新しい解釈は適用されません。恐らく6月くらいには最終判決が出るのではないかと思われますが、後に政府の解釈は妥当であると判断される可能性も秘めているため、この間国外への旅行は控えた方が無難だと思われます。ただ、個々の事情は異なるので、滞在資格の違反が考えられる場合は専門の弁護士に相談したほうがよいでしょう。

執筆:大蔵昌枝弁護士

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Posted on May 22nd 2019

2019年4月5日に2019年度のH1Bビザ申請の受付が終了しました。H1Bには一般枠として6万5千枠と米国の修士・博士号取得者用の2万枠の合計8万5千枠が設けられていますが、本年度は初週に昨年度を上回るおよそ20万件以上の申請がありました。今年の当選確率はおよそ43%くらいだと予想されます。今年は、トランプ大統領による大統領令“Buy American Hire American”の趣旨を反映するために抽選の順番が変わり、最初に全員一般枠の抽選にかけられ、その後にアメリカの院卒以上の学位保持者で落選したものは、再度院卒枠で抽選されます。抽選の順番を変えることで、高学歴保持者の当選確率を高くしています。当選した人には受領通知書が送られ、落選した人には申請書類と申請費用がそのまま返却されます。H1Bの抽選に当選した人は書類の審査にはいり、申請が承認されれば早くて10月1日の就労開始となります。

今年はアメリカ国内でH1Bに滞在資格変更を申請する場合のみ、15日以内に審査されるプレミアム特急サービスの申請が受け付けられました。申請時にプレミアム特急サービスを申請したものは、5月20日から6月3日までの間にプレミアムの審査が行われます。国外からの申請者や申請時にプレミアム申請をしなかったものは、抽選に当選すれば5月20日以降申請中のH1B書類に対しプレミアムサービスを申請することができます。審査結果がわかるのは早い人で5月末、遅い人で9月末くらいになるとおもわれます。では、H1Bの審査期間中はどのような対応をしたらよいのでしょうか?

OPT自動延長.F1学生の場合、H1Bに当選したら、受領通知書を大学のインターナショナル・オフィスにみせれば、10月前にOPTが失効しても、OPTの期間を9月30日まで自動的に延長してもらうことができます。OPTの自動延長についてI-20に明記されますが、新しい就労カードを申請するものではないので、自動延長期間中は国外への旅行は極力さけたほうがよいでしょう。また、OPT期間中に90日以上非雇用状態が続くとOPTが失効するので注意が必要です。

STEM/OPT延長.H1Bが却下された場合は、その時点で自動延長されたOPTも失効します。ただし、STEM(理数系)に該当する専攻分野の学生であれば、OPTをさらに24ヶ月延長することができます。OPTを24ヶ月間延長するには、雇用主はこの期間の研修目的を明確にした研修計画書を作成し、OPTの延長申請書に添付して申請をします。また、雇用主がE Verifyに加入することも条件です。STEM学生はOPTを合計で36ヶ月申請できるので、この間最多3回までH1Bを申請することもできます。追加24ヶ月のSTEM-OPT期間は60日以上非雇用状態が続くとOPTが失効するので注意が必要です。

OPT猶予期間.OPT期間終了後の猶予期間(Grace Period)中にH1Bを申請した人は、H1B開始の10月1日までの期間は米国内に滞在することはできますが、就労することはできません。その間一旦米国を出国したら、F1/OPTの資格では入国できなくなりますので、注意が必要です。

枠免除カテゴリー. 非営利団体の大学機関、非営利団体の大学機関と連携プログラムがある機関(たとえば、大学からインターン生をうけいれている病院など)、もしくは政府や民間の非営利のリサーチ団体などは、H1Bの年間枠の制限をうけませんので、年中いつでもH1Bを申請することができます。また、H1Bはフルタイムでもパートタイムでも申請できます。枠免除の雇用主がH1Bを申請すれば、枠免除の雇用主のもとで就労が続く限り、枠該当の雇用主も第2雇用主としてH1Bを申請することができます。ただし、この場合、枠免除の雇用主との雇用関係が終了すれば、枠該当の雇用主での雇用も無効となります。枠該当の雇用主が単独でH1Bをスポンサーするためには、翌年の年度枠で新たにH1Bを申請しなければなりません。

H1B落選.抽選に漏れてもOPT就労カードがまだ有効であれば、その有効期限まで米国内で就労することができます。その後の選択肢としては、OPTの猶予期間失効前に国外にでるか、もしくは米国内でその他の滞在資格へ変更するかになります。例えば、学校の他のプログラムに再入学してF1学生滞在資格を延長する、B2観光ビザ滞在資格へ変更申請、もしくは一旦日本にもどりESTAで再入国する、などの選択肢があります。専門的な職務経験のある人で、雇用主がEビザの条件を満たしていれば、Eビザ申請を検討することもできるでしょう。また、米国外の関連会社で1年勤務をして、1年後に関連会社間転勤用のLビザを申請するオプションもあります。研修目的であれば、米国外の大学を卒業して1年間の関連経験があれば、J1研修ビザを申請することもできます。米国外の大学を卒業していなければ、米国外で5年間の関連職務経験が条件となります。また、アメリカでの研修に関連する学歴や職歴がない場合は、H3研修ビザの申請を検討することもできるでしょう。ただし、H3はJ1とは異なり、教室内での研修が主体となるため、実地研修は最小限にとどめなければなりません。その他にも、カナダ・メキシコ人であればTNビザ、オーストラリア人であればE3ビザの申請も検討できます。また、チリ・シンガポール人にはH1B普通申請の6.5万枠の中から6,800枠が別枠として設けられているので、これらの国籍保持者であれば、この枠がなくなるまでH1Bの申請も可能です。

執筆:大蔵昌枝弁護士

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Posted on Apr 21st 2019