2019年5月31日、米国国務省は移民ビザおよび非移民ビザ申請書類の質問にソーシャル・メディア情報の項目を追加しました。これは2017年3月にトランプ大統領が発表したビザ申請者の審査厳密化の方針に基づき、国家安全強化を図る目的としたものです。国務省は各国に所在する米国大使館や米国領事館でのビザ申請プロセスを強化するために、虚偽の申請や不当目的の渡米を見極めるようにビザ申請過程や書類を改善するように指示を受けたため、ビザ面接が以前よりも一層厳しさを増していますが、今回の追加質問により、ビザ申請者の個人情報がさらに厳しく審査される見込みです。

オンラインで提出するビザ申請書類DS160やDS260には、アメリカでのコンタクト情報、本人の渡航情報、家族情報、過去の住所などの質問がありますが、各国米国大使館や米国領事館は、これ以外にもかなり以前からフェースブックなどのソーシャル・メディアでビザ申請者の個人情報や職務情報などが申請内容と相違ないか、或いは不法な活動をしていないかなどを調べていました。また、イスラム圏のテロ対策として発表された大統領令13780が発令されてからは、ビザ面接後に米国大使館から追加情報として両親の氏名と生年月日、過去5年間の雇用主情報や住居情報、利用しているソーシャル・メディア情報を提供するように要請されるケースもみられるようになりました。

ビザ免除プログラムESTAは、イスラム圏のテロ対策を目的に、すでにFacebook、Twitter、Google+など旅行者が利用しているソーシャル・メディアのアカウント名を尋ねる制度を導入していますが、今回オンラインのビザフォームを改訂したことにより、政府関連ビザなど一部のビザ種類を除き、渡米者は皆ソーシャルネットワーキング情報の提供を義務付けられるようになりました。今回改訂された新しいビザ申請フォームには、過去5年間に使用したことのある電話番号、イーメールアドレス、ソーシャル・メディアの種類とアカウント名の質問が追加されています。これらの質問を追加することにより、申請者の身元確認プロセスが強化される見込みです。ソーシャル・メディアのリストには中国で利用されているものも多く含まれており、下記のメディアが挙げられています。 ASKfm、DOUBAN、Facebook、Flickr、Google、Instagram、LinkedIn、Myspace、Pinterest、Qzone (QQ)、Reddit、Sina Weibo、Tencent Weibo、Tumblr、Twitter、 Twoo、Vine、VKontakte (VK)、Youku、YouTube。これ以外のソーシャル・メディアを利用している場合も情報の開示を求められます。これら情報は、現米法においてビザ申請者がビザの条件を満たしているかを判断する目的に使われるもので、ビザ面接時にソーシャル・メディアのパスワードに関しては質問はされません。ソーシャル・メディアを使ったことのない人は、“None”と回答することができます。ソーシャル・メディア名を提供しないと理由だけでビザ申請が却下されることはありませんが、虚偽の申請をしたとみなされた場合は問題視されます。審査の遅延を避けるためにも、質問には正直の回答する必要があります。

これらの措置は外国人に対するプライバシーの侵害であるとの批判もでていますが、アメリカ政府はアメリカに対する潜在的な脅威を認識し、テロリストや危険人物の入国を防ぐするために必要な措置であるという見解をとっています。今後、ビザ面接時だけではなく、アメリカに入国する際にも入国官にソーシャル・メディアのアカウントについて聞かれる可能性もありますので、渡米者は自分の利用しているソーシャル・メディアに投稿しているコメントなどに問題がないか、自分のネットワークに問題視されるものはないかなど、事前に確認した方が無難でしょう。

執筆:大蔵昌枝弁護士

本ニュース記事に関する注意事項

(DISCLAIMER)

本雇用・労働・移民法ニュース記事は弁護士として法律上または専門的なアドバイスの提供を意図したものではなく、一般的情報の提供を目的とするものです。また、記載されている情報に関しては、できるだけ正確なものにする努力をしておりますが、正確さについての保証はできません。しかも、法律や政府の方針は頻繁に変更するものであるため、実際の法律問題の処理に当っては、必ず専門の弁護士もしくは専門家の意見を求めて下さい。テイラー・イングリッシュ・ドゥマ法律事務所および筆者はこの記事に含まれる情報を現実の問題に適用することによって生じる結果や損失に関して何ら責任も負うことは出来ませんのであらかじめご承知おき下さい。

Posted on June 19th 2019

2019年5月3日にノースカロライナの連邦地方裁判所は、2018年に移民局が発表した学生ビザ保持者の不法滞在に関する新しい解釈に対して、暫定的差止命令を下しました。

通常のビザ保持者は、I-94に書かれた滞在期間を超えて滞在するとオーバーステイとみなされます。オーバーステイが180日超えると3年間アメリカへの入国禁止となり、不法滞在が365日を超えると10年間アメリカへ入国禁止となります。ところが、F学生ビザ, J交換訪問者ビザ, M職業学生などのビザ保持者のI-94とパスポートには特定の滞在期間ではなく、 “D/S”と記載されています。D/SとはDuration of Stayのことで、入学に必要なI-20やDS2019に書かれてある期間まで滞在が有効であるということです。今まで移民局は、これら学生ビザ保持者は、滞在期間を超えて滞在してもすぐにはオーバーステイ扱いにはならず、裁判所から退去命令が届いたり、或いは移民局が滞在資格を却下して初めてオーバーステイが始まるという解釈をしていました。ところが、2018年度の政府の新しい解釈により、F, J, M学生ビザ保持者もI-20やDS2019に書かれてある滞在期間を超えて滞在した場合はオーバーステイ扱いとなり、オーバーステイが180日或は一年を超えている場合、一旦国外に出ると3/10年入国禁止の対象となりました。

また、滞在期間を超えて滞在した場合以外にも、滞在資格に違反があった場合もその時点からオーバーステイがカウントされるようになりました。例えば、学校の授業に参加しなくなったり、就労許可なくして就労をしたり、或いはOPT期間を一日でも超えて仕事をしたりした場合なども、滞在資格違反としてオーバーステイのカウントが始まるようになりました。

これに対し、米国教員連盟と個人の原告二人が政府に対し、昨年度の移民局の法律に対する新しい解釈は、立法の手続きを踏まなかったこと、さらに、現法の移民国籍法に相反するという理由で、訴えを起こしました。これに対し、ノースカロライナの連邦地裁は、最終判決が出るまでの間は、政府の解釈の施行を一時的に差止めするように命令しました。この暫定的差止命令が有効な間は、学生のオーバーステイに関する法律に対する政府の新しい解釈は適用されません。恐らく6月くらいには最終判決が出るのではないかと思われますが、後に政府の解釈は妥当であると判断される可能性も秘めているため、この間国外への旅行は控えた方が無難だと思われます。ただ、個々の事情は異なるので、滞在資格の違反が考えられる場合は専門の弁護士に相談したほうがよいでしょう。

執筆:大蔵昌枝弁護士

本ニュース記事に関する注意事項

(DISCLAIMER)

本雇用・労働・移民法ニュース記事は弁護士として法律上または専門的なアドバイスの提供を意図したものではなく、一般的情報の提供を目的とするものです。また、記載されている情報に関しては、できるだけ正確なものにする努力をしておりますが、正確さについての保証はできません。しかも、法律や政府の方針は頻繁に変更するものであるため、実際の法律問題の処理に当っては、必ず専門の弁護士もしくは専門家の意見を求めて下さい。テイラー・イングリッシュ・ドゥマ法律事務所および筆者はこの記事に含まれる情報を現実の問題に適用することによって生じる結果や損失に関して何ら責任も負うことは出来ませんのであらかじめご承知おき下さい。

Posted on May 22nd 2019

2019年4月5日に2019年度のH1Bビザ申請の受付が終了しました。H1Bには一般枠として6万5千枠と米国の修士・博士号取得者用の2万枠の合計8万5千枠が設けられていますが、本年度は初週に昨年度を上回るおよそ20万件以上の申請がありました。今年の当選確率はおよそ43%くらいだと予想されます。今年は、トランプ大統領による大統領令“Buy American Hire American”の趣旨を反映するために抽選の順番が変わり、最初に全員一般枠の抽選にかけられ、その後にアメリカの院卒以上の学位保持者で落選したものは、再度院卒枠で抽選されます。抽選の順番を変えることで、高学歴保持者の当選確率を高くしています。当選した人には受領通知書が送られ、落選した人には申請書類と申請費用がそのまま返却されます。H1Bの抽選に当選した人は書類の審査にはいり、申請が承認されれば早くて10月1日の就労開始となります。

今年はアメリカ国内でH1Bに滞在資格変更を申請する場合のみ、15日以内に審査されるプレミアム特急サービスの申請が受け付けられました。申請時にプレミアム特急サービスを申請したものは、5月20日から6月3日までの間にプレミアムの審査が行われます。国外からの申請者や申請時にプレミアム申請をしなかったものは、抽選に当選すれば5月20日以降申請中のH1B書類に対しプレミアムサービスを申請することができます。審査結果がわかるのは早い人で5月末、遅い人で9月末くらいになるとおもわれます。では、H1Bの審査期間中はどのような対応をしたらよいのでしょうか?

OPT自動延長.F1学生の場合、H1Bに当選したら、受領通知書を大学のインターナショナル・オフィスにみせれば、10月前にOPTが失効しても、OPTの期間を9月30日まで自動的に延長してもらうことができます。OPTの自動延長についてI-20に明記されますが、新しい就労カードを申請するものではないので、自動延長期間中は国外への旅行は極力さけたほうがよいでしょう。また、OPT期間中に90日以上非雇用状態が続くとOPTが失効するので注意が必要です。

STEM/OPT延長.H1Bが却下された場合は、その時点で自動延長されたOPTも失効します。ただし、STEM(理数系)に該当する専攻分野の学生であれば、OPTをさらに24ヶ月延長することができます。OPTを24ヶ月間延長するには、雇用主はこの期間の研修目的を明確にした研修計画書を作成し、OPTの延長申請書に添付して申請をします。また、雇用主がE Verifyに加入することも条件です。STEM学生はOPTを合計で36ヶ月申請できるので、この間最多3回までH1Bを申請することもできます。追加24ヶ月のSTEM-OPT期間は60日以上非雇用状態が続くとOPTが失効するので注意が必要です。

OPT猶予期間.OPT期間終了後の猶予期間(Grace Period)中にH1Bを申請した人は、H1B開始の10月1日までの期間は米国内に滞在することはできますが、就労することはできません。その間一旦米国を出国したら、F1/OPTの資格では入国できなくなりますので、注意が必要です。

枠免除カテゴリー. 非営利団体の大学機関、非営利団体の大学機関と連携プログラムがある機関(たとえば、大学からインターン生をうけいれている病院など)、もしくは政府や民間の非営利のリサーチ団体などは、H1Bの年間枠の制限をうけませんので、年中いつでもH1Bを申請することができます。また、H1Bはフルタイムでもパートタイムでも申請できます。枠免除の雇用主がH1Bを申請すれば、枠免除の雇用主のもとで就労が続く限り、枠該当の雇用主も第2雇用主としてH1Bを申請することができます。ただし、この場合、枠免除の雇用主との雇用関係が終了すれば、枠該当の雇用主での雇用も無効となります。枠該当の雇用主が単独でH1Bをスポンサーするためには、翌年の年度枠で新たにH1Bを申請しなければなりません。

H1B落選.抽選に漏れてもOPT就労カードがまだ有効であれば、その有効期限まで米国内で就労することができます。その後の選択肢としては、OPTの猶予期間失効前に国外にでるか、もしくは米国内でその他の滞在資格へ変更するかになります。例えば、学校の他のプログラムに再入学してF1学生滞在資格を延長する、B2観光ビザ滞在資格へ変更申請、もしくは一旦日本にもどりESTAで再入国する、などの選択肢があります。専門的な職務経験のある人で、雇用主がEビザの条件を満たしていれば、Eビザ申請を検討することもできるでしょう。また、米国外の関連会社で1年勤務をして、1年後に関連会社間転勤用のLビザを申請するオプションもあります。研修目的であれば、米国外の大学を卒業して1年間の関連経験があれば、J1研修ビザを申請することもできます。米国外の大学を卒業していなければ、米国外で5年間の関連職務経験が条件となります。また、アメリカでの研修に関連する学歴や職歴がない場合は、H3研修ビザの申請を検討することもできるでしょう。ただし、H3はJ1とは異なり、教室内での研修が主体となるため、実地研修は最小限にとどめなければなりません。その他にも、カナダ・メキシコ人であればTNビザ、オーストラリア人であればE3ビザの申請も検討できます。また、チリ・シンガポール人にはH1B普通申請の6.5万枠の中から6,800枠が別枠として設けられているので、これらの国籍保持者であれば、この枠がなくなるまでH1Bの申請も可能です。

執筆:大蔵昌枝弁護士

本ニュース記事に関する注意事項

(DISCLAIMER)

本雇用・労働・移民法ニュース記事は弁護士として法律上または専門的なアドバイスの提供を意図したものではなく、一般的情報の提供を目的とするものです。また、記載されている情報に関しては、できるだけ正確なものにする努力をしておりますが、正確さについての保証はできません。しかも、法律や政府の方針は頻繁に変更するものであるため、実際の法律問題の処理に当っては、必ず専門の弁護士もしくは専門家の意見を求めて下さい。テイラー・イングリッシュ・ドゥマ法律事務所および筆者はこの記事に含まれる情報を現実の問題に適用することによって生じる結果や損失に関して何ら責任も負うことは出来ませんのであらかじめご承知おき下さい。

Posted on Apr 21st 2019

一昨年度、トランプ大統領がBuy American Hire Americanという大統領令を発表しました。移民局、労働局、国務省など各政府機関は、アメリカ人を優先するために外国人のビザ審査を厳しくするように指示を受け、米国大使館でのビザ面接審査、入国時の審査、さらに移民局によるビザ請願書の審査など、あらゆる面で審査が厳しくなっています。

特に、最近では日本からの短期出張者がよく使うビザ免除プログラム(ESTA)での入国に問題がでてきているようです。ESTAとはオンラインで申請できる電子渡航認証のことで、オンラインで個人情報の登録を行えば、短期商用・観光目的で米国に90日以内の滞在をすることができるプログラムです。短期商用・観光目的には次のものがあげられます:(1) 商用-取引先との会合、科学、教育、専門、ビジネス分野の会議への参加、財産の処理、契約交渉;(2) 観光/旅行-旅行、休暇、娯楽、友人や親族の訪問、休養、治療、同窓会や社交、奉仕活動など、及び報酬を伴わない音楽やスポーツなどイベント或いはコンテストのアマチュア参加;(3)米国を通過して他国に渡航する場合。ESTAは2年間有効ですが、米国への入国拒否・ビザ却下・強制送還をされた人、また滞在資格を超えて不法に滞在(オーバーステイ)するなど違反事項があれば、ESTAを申請することはできません。ESTAを申請できなくても、その代わりにB1/B2短期商用・観光ビザを申請することはできます。B1/B2短期商用・観光ビザは、日本国籍保持者であれば通常10年間有効なビザスタンプを発行してもらえます。入国時は入国目的に応じて一回に90日から180日以内の滞在資格をもらうことができます。90日以内に国外にでなければならないESTAとは異なり、B1/B2ビザ保持者は、正当な理由があれば米国内で滞在資格を延長したり、変更したりすることができます。

日本からの短期出張者は、今までは比較的容易にESTAで入国することができましたが、最近では入国時に第2次審査室に連れて行かれることも多くみられるようになりました。これまでと比較すると入国目的をより詳細に聞かれるようになりました。入国官によっては、アメリカの訪問先に電話をかけて旅行者の入国目的を確認することもあり、本人の陳述とアメリカ訪問先担当者の回答内容に相違があったり、また本人の回答が矛盾している場合など、入国を拒否される傾向が増えています。過去には、就労目的での入国であると判断された場合、最悪入国を拒否され、就労ビザを取得して再入国するようにいわれて送還されるだけでした。ESTAでの入国を拒否されたら、将来ESTAの申請はできなくなりますが、他のビザを申請することはできます。ただ、最近では入国時の回答に問題があれば、入国意図を偽ったと判断され、システムに不法入国を試みたと記録され、原則ビザ申請禁止処分となる事例が見られるようになりました。その場合は、入国禁止処分の免除を申し立てる必要が出てきます。ビザ審査官が請願内容を検討して免除してくれる意向を示せば、アメリカ本土にビザを発行してよいか伺いを立て、本土の許可が出たらビザが発行されます。この手続きの為に、ビザ申請時は毎回2~3か月という長い時間がかかるようになります。従って、日本からの短期出張者は、ESTA、B1短期商用ビザ、或はEビザ、Lビザ、H1Bビザなどの就労ビザの中から、入国目的に応じたプログラムやビザ種類を選択して入国することが賢明といえるでしょう。

執筆:大蔵昌枝弁護士

本ニュース記事に関する注意事項

(DISCLAIMER)

本雇用・労働・移民法ニュース記事は弁護士として法律上または専門的なアドバイスの提供を意図したものではなく、一般的情報の提供を目的とするものです。また、記載されている情報に関しては、できるだけ正確なものにする努力をしておりますが、正確さについての保証はできません。しかも、法律や政府の方針は頻繁に変更するものであるため、実際の法律問題の処理に当っては、必ず専門の弁護士もしくは専門家の意見を求めて下さい。テイラー・イングリッシュ・ドゥマ法律事務所および筆者はこの記事に含まれる情報を現実の問題に適用することによって生じる結果や損失に関して何ら責任も負うことは出来ませんのであらかじめご承知おき下さい。

Posted on Mar 21st 2019

2019年4月1日にH-1B専門職ビザ申請の受付が始まります。H-1Bとは専門的知識を有する大卒以上の学位取得者を対象とした短期就労ビザの一種で、毎年H-1Bの就労開始日(10月1日)の6ヶ月前の4月1日に申請受付が始まります。

H-1B年間枠.H-1Bには、年間6万5千の一般枠とアメリカの大学院以上の学位取得者を対象とした2万枠が設けられています。一般枠の中から6,800枠はチリとシンガポール国籍者に割り当てられます。ここ数年間H-1Bの申請者は年間枠を大幅に上回っているため、申請受付は4月の初週で締め切られ、無作為の抽選で選ばれた申請者のみ審査されています。ここ数年間の当選確率は30%~50%で推移しています。今年も昨年同様、申請受付が4月初週の5日間のみであると予想されますので、早めに申請準備を始めたほうがよいでしょう。なお、今年から抽選の順番が変わり、最初に全員一般枠の抽選にかけられ、その後にアメリカの大学院以上の学位保持者で落選したものは、再度大学院枠で抽選されます。抽選の順番を変えることで、高学歴保持者の当選確率が高くなります。

H-1B年間枠免除.H-1Bの延長申請、過去6年間にすでにH-1Bを取得したもの、また、非営利団体の大学機関、大学機関と連携プログラムがある非営利機関(たとえば、大学からインターン生をうけいれている病院など)、もしくは政府や民間の非営利のリサーチ団体などの雇用主は年間枠の対象とはなりませんので、4月1日の申請時期を待たずに、年中いつでもH-1Bを申請することができます。

H-1Bの申請条件. H-1Bビザは基本的には4大卒者(もしくは同等の資格をもつもの)を対象としていますが、大学の専攻科目がポジション内容と一致していることが条件です。ただ、トランプ大統領がBuy American Hire Americanという大統領令を発表してから米国移民局の審査が一層厳しくなり、追加証拠の要請がくる確率が非常に高くなっています。文系職のみならず、理系ではコンピューター関連職種、さらに平均賃金レベルが低いポジションなどは審査がかなり難航することが予想されます。

H-1B遵守事項.H-1B 雇用主はその地域の平均賃金もしくは同職社員に支払う賃金のいずれかの高い方をH-1B 社員に支払う義務があります。H-1Bはフルタイムでもパートタイムでも申請できますが、フルタイムの場合は最低でも年間平均賃金、パートタイムの場合は平均時給を支払う義務があります。また、H-1B 雇用主はH-1B申請前にH-1B の雇用条件(職務、賃金、勤務場所、勤務期間などの情報)を社内2箇所に10営業日間掲示する必要があります。その他にもH-1B 雇用主はH-1B期限満了前に会社の都合でH-1B 社員を解雇した場合、その社員が自国へもどるための渡航費用をオファーする義務があります。さらに勤務地が複数にわたる場合、それぞれの地域の平均賃金を遵守する必要がありますので、注意が必要です。なお、雇用主はH-1B社員の給与や雇用条件に関し、政府役人や社員などから閲覧を求められたらすぐに開示できるように、これら情報をPublic Access File に保管する義務があります。

複数企業・転職 H-1Bはスポンサー企業での就労に限定されていることから、転職を希望する場合、新しい雇用先が新たにH-1Bの申請手続きを行わなくてはなりません。また、H-1Bはパートタイム申請も可能なため、雇用主が複数いる場合は、それぞれの雇用主がH-1Bを申請することで、複数企業で同時に就労することもできます。また、H-1B枠免除団体を通してH-1Bを取得していれば、H-1B枠免除団体での雇用が続く限りは、H-1B枠対象企業が2つ目のH-1Bを同時雇用として申請することもできます。ただし、この場合H-1B枠免除団体での雇用が終了した時点で、2つ目のH-1Bも無効となってしまいます。なお、H-1B枠免除団体からH-1B枠対象企業へ転職するときは、新たにH-1Bの年間枠の対象となりますので、注意が必要です。

申請料金.H-1Bの初回申請費用は、基本申請料金$460、詐欺防止費用$500(初回申請のみ), ACWIA追加申請料金 $1500(社員25名以下の場合は$750)の3通りの費用がかかります。H-1B枠免除の対象となる非営利団体はACWIA追加申請料金が免除されます。また、2015年12月の米国議会一括予算法案により、50名以上の社員をかかえる企業で、50%以上の社員がH-1BやLビザ保持者であれば、従来の申請費用に加え、さらに$4,000の追加申請費用が課せられるようになりました。

オンライン登録システム来年度からは、雇用主はH-1B申請前の特定期間にオンラインシステムに雇用主と社員情報を登録することになります。このシステムの導入により、H1Bの抽選はシステムを通して行われ、当選者のみ特定期間にH1Bの申請を提出するようになります。

執筆:大蔵昌枝弁護士

本ニュース記事に関する注意事項

(DISCLAIMER)

本雇用・労働・移民法ニュース記事は弁護士として法律上または専門的なアドバイスの提供を意図したものではなく、一般的情報の提供を目的とするものです。また、記載されている情報に関しては、できるだけ正確なものにする努力をしておりますが、正確さについての保証はできません。しかも、法律や政府の方針は頻繁に変更するものであるため、実際の法律問題の処理に当っては、必ず専門の弁護士もしくは専門家の意見を求めて下さい。テイラー・イングリッシュ・ドゥマ法律事務所および筆者はこの記事に含まれる情報を現実の問題に適用することによって生じる結果や損失に関して何ら責任も負うことは出来ませんのであらかじめご承知おき下さい。

Posted on Feb 19th 2019