2018 年7 月5 日に移民局は出廷通知(Notices to Appear, NTA)に関する新しいガイダンスを発表しました。NTA とはアメリカから退去処分の対象になる個人に対して発行される書類です。出廷通知を受け取ったら、移民裁判所に出頭し、強制退去処分、もしくはアメリカに引き続き滞在できるのかを判断されます。

2003 年度に国土安全保障省発足時に、移民に関する業務が、移民書類審査(USCIS、移民局)、国境取締警備(CBP、税関国境警備局)と米国内取締警備(ICE、移民税関捜査局)の3つの機関に分けられました。しかしながら、今回のガイダンスにより、本来ならばICE が管轄する国内取締業務の一つである移民裁判所への出廷通知発行業務を、移民局も担うことになります。

今回の出廷通知は、国家安全にかかわる問題、一時的被保護資格者(TPS)や不法移民の子ども(DACA)には適用されません。出廷通知の対象となるのは、詐欺や虚偽の申請をした者、有罪判決を受けた者、犯罪で起訴された者、もしくは犯罪行為を行った者等があげられます。これ以外にも米国市民権を申請し、道徳的人格を証明できずに却下された人、また、移民関連申請を却下された時点で、滞在資格を維持していない人なども対象となります。

例えば、H1B 保持者が移民局に滞在資格の延長申請を提出して却下された場合、審査時間が長引いたために却下時点で元のH1B の滞在資格が失効していれば、出廷通知が発行され、強制退去処分の手続きをとられることになります。また、管理職として働いているL1A ビザ保持者が永住権を申請して却下された場合、審査時間が長引いたために却下時点でL ビザ滞在資格が失効していれば、出廷通知が発行され、強制退去処分の手続きをとられることになります。また、滞在資格を違反しても裁判所から強制送還の通知が来ない限りはオーバーステイ扱いとはとならなかったF1、J1、M1 の学生も、5月に発表された政府の新しい方針により、滞在資格に違反があれば今後はオーバーステイ扱いとなるようになったため、学生ビザ保持者も滞在資格に違反があれば出廷通知発行の対象となります。

今までは、H1B やL ビザなどの滞在資格が失効した後に、滞在資格の延長申請や永住権の申請が却下された場合は、すぐに国外に出る準備をしてアメリカを離れることができましたが、今回のガイダンスにより、出廷通知がきたら、移民裁判所に出頭する義務が生じるため、本人が申請書類却下後にすぐに国外に出たくても出られなくなることが予想されます。しかも、現在70 万もの未処理の案件を抱えている移民法廷が、今後ビザ申請書類の却下による出廷通知の対応も強いられることになれば、出頭期日までの待ち時間や強制退去手続きにもかなり時間がかかることも考えられ、また、手続きも複雑化することが想像されます。

今回の措置は2017 年1月5日にトランプ大統領が発表した大統領令13768、 Enhancing Public Safety inthe Interior of the United States、を受けたもので、米国内の安全強化を図るために国外退去の対象となる外国人に関するガイドラインをアップデートしたものです。法的にアメリカに滞在する外国人に対しても、あたかも意図的に法律を違反したかのような見方をする今回の措置に対して、今後訂正が加わるか見守る必要もありますが、このような状況下においては、今後は滞在資格の延長申請や永住権の申請は、現行の滞在資格が失効するかなり前に余裕をもって申請したほうがよいでしょう。また、滞在資格が失効する前に申請結果がわかるように、特急申請を利用できるビザ種類であれば、特急申請サービスを利用したほうが無難だと思われます。

執筆:大蔵昌枝弁護士

 

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本雇用・労働・移民法ニュース記事は弁護士として法律上または専門的なアドバイスの提供を意図したものではなく、一般的情報の提供を目的とするものです。また、記載されている情報に関しては、できるだけ正確なものにする努力をしておりますが、正確さについての保証はできません。しかも、法律や政府の方針は頻繁に変更するものであるため、実際の法律問題の処理に当っては、必ず専門の弁護士もしくは専門家の意見を求めて下さい。テイラー・イングリッシュ・ドゥマ法律事務所および筆者はこの記事に含まれる情報を現実の問題に適用することによって生じる結果や損失に関して何ら責任も負うことは出来ませんのであらかじめご承知おき下さい。

Posted on July 16th 2018

2018年5月10日にF学生ビザ, J交換訪問者ビザ, M職業学生ビザ保持者の不法滞在に関する方針を変更する旨を発表しました。通常、一回の入国で許可された滞在期間を180日超えて滞在すると3年間はアメリカへの入国が禁止となります。不法滞在が365日を超えると10年間アメリカへの入国禁止となります。ただ、今までは学生ビザ保持者は、裁判官から強制送還の通知が発行されない限りは不法滞在扱いにならなかったために、この3/10年入国禁止の対象とはなりませんでした。しかしながら、今回の法律改正により、F, J, M学生ビザ保持者もI-20やDS2019に書かれてある滞在期間を超えて滞在した場合は、不法滞在扱いとなり、今後は3/10年入国禁止の対象となります。

 

米国に入国するためには、ビザ免除のESTA登録を行うか、もしくは有効なビザ・スタンプを申請してから入国します。入国を許可されるとその場でオンラインの出入国管理システム(I-94)に滞在期間を記入され、パスポートの入国印の下にもI-94と同じ滞在期限が明記されます。ところが、F, J, M学生ビザ保持者の場合は、特定の滞在期限がなく、I-94とパスポートの入国印の下には“D/S”と記載されます。D/SとはDuration of Stayのことで、入学に必要なI-20やDS2019に書かれてある期間まで滞在が有効であるということです。I-20やDS2019に書かれてある期間に猶予期限(Grace Period)を足した期間を超えて滞在したり、学校に通わなくなった場合などは滞在資格の違反となりますが、I-94に滞在期限がかかれていないために、今までは滞在資格を違反しても不法滞在扱いにはなりませんでした。

 

今回の法律改正により、2018年8月9日以前に滞在資格を違反した場合は、違反日から不法滞在とみなされるようになります。また、次の条件のいずれかが当てはまる場合は、滞在違反日と次の該当項目のいずれかの早い日から不法滞在扱いとなります。(1)非移民ビザもしくは移民ビザ申請中に自分の滞在資格を違反したことが発覚し、ビザ申請が移民局に却下された日の翌日;(2)I-94が失効した日の翌日;(3)移民法裁判官もしくは入国不服審査会(BIA)により強制退去処分を命じられた日の翌日。

 

2018年8月9日以降に滞在資格を違反した場合は、次の条件の中から該当する項目で一番早い日から不法滞在扱いとなります。(1)学校の授業や許可された活動の参加を辞めた日の翌日、もしくは不法な活動に参加した日の翌日、(2)学校の授業を完了し、OPTや猶予期限が切れた日の翌日、(3)I-94が失効した日の翌日、(4)移民法裁判官もしくは入国不服審査会(BIA)により強制退去処分を命じられた日の翌日。

 

2016年時点でアメリカには145万人ものF, J, Mのビザ保持者が滞在しており、その中でもF1ビザ保持者の6.19%、J1ビザ保持者の3.8%、Mビザ保持者の11.6%が許可された期限を超えて滞在しているという移民局の統計が報告されています。このようなオーバーステイをしている人の数を削減しようという目的で、今回の法案が発表されました。F, J, M学生ビザ保持者の配偶者や同伴家族も対象となります。

 

今回の法律改正により、F, J, M学生ビザ保持者は一回の滞在が180日を超えた場合は3年間のアメリカへの入国禁止となり、過去のオーバーステイが累計で1年を超えた場合、その後に正式なビザや入国許可証なしにアメリカに入国したり、入国を試みた場合は、永久に入国できなくなりますので注意が必要です。永久入国禁止の対象になった場合、入国禁止免除(ウエイバー)の条件に該当しない限りは、将来アメリカのビザの申請、入国、永住権申請をすることはできません。例外として、18歳未満の未成年の学生は不法滞在扱いにはなりません。

 

今回の法律改正は大変厳しい内容となっており、ついうっかりとした滞在資格の違反が後から発覚した場合(例えば、OPT期間失効後1日余分に仕事をした、無休のボランティア活動が後になって就労だとみなされたなど)、過去に遡って不法滞在が始まったとみなされる可能性があります。これに対し、アメリカ移民審議会から移民局宛に意見書が提出されていますが、この法律に変更点が加えられなければ、今後本人も気が付いていないような過去の滞在資格違反のために不法滞在とみなされる例が出てくると思われます。

執筆:大蔵昌枝弁護士

 

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Posted on June 20th 2018

今回は、「次世代を担えるここアメリカで次期社長にふさわしい人材を紹介して欲しい」と前社長より弊社にご連絡を頂戴し、責任を感じながらアメリカ全土に及ぶ懸命なサーチでご紹介をさせて頂きました、現在取締役社長でいらっしゃいますラット徹様に記事を書いて頂きました。

  • 現在働いている会社ポジション仕事容について

現在勤めている会社はリズムという会社です。世界で最大のクロックメーカーです。時間と関係するものを全て製造しているメーカーです。目覚まし時計から壁時計等扱っています。私のポジションは取締役社長ですが、管理の仕事だけではありません。日本の本社とのやり取り又は米国市場を視察し、新商品の開発アイデア等もコミュニケーションすることからテレビ放映のホストとしてリズム社のブランディング活動も行っております。リズム社の70年の履歴で最も若い社長として発表されています。今のエネルギーと経験でリズムブランドを北米及びメキシコ市場に拡大することに精一杯尽くしています。

 

  • 現職に至るまでの

現職前は主に営業又は管理職約6年間です。リズムに入社する前は日本で文具のトップの内田洋行の営業マネージャーとして仕事していました。内田洋行で日本の商品を米国の物販又はハイパーマートに売ることが仕事でした。内田洋行の前は大阪の教材メーカーのアーテック社で営業の仕事をしていました。

 

  • 今のポジションの好きな所何がしく感じられ生き甲斐に結びついていますか?

現在のポジションの責任の範囲が広いため、いろんな人又は部署と仕事していくため能力も更に成長し、一番勉強になる仕事です。

 

  • 10年後の夢はありますか?こんな自分になりたいなというイメージでも結構です

10年後には革命的なものを作り、日本で製造しながら全世界に広げることを期待しています。夢は子供だけがもつものではありません。大人が夢をもつことが非常に大切です。夢を失った人間は夢のある人のために働くことになります。

Posted on April 26th 2018

2018年4月6日に2019年度のH1Bビザ申請の受付が終了しました。H1Bには一般枠として6万5千枠と米国の修士・博士号取得者用の2万枠の合計8万5千枠が設けられていますが、本年度は初週におよそ19万件ほどの申請がありました。このうちおよそ9.4万件は普通枠の申請で9.6万件がマスター枠の申請でした。申請者数は2年連続で低下傾向にあり、今年の当選確率はおよそ40%くらいだと予想されます。なお、H1B枠で新規申請者のプレミアム特急申請が4月から9月末まで一時的に中止されているため、審査結果がわかるのは早い人で5月、遅い人で9月末くらいになるとおもわれます。当選した人には受領通知書が送られ、落選した人には申請書類と申請費用がそのまま返却されます。H1Bの抽選に当選した人は書類の審査にはいり、申請が承認されれば10月1日の就労開始となります。では、審査期間中はどのような対応をしたらよいのでしょうか?

 

OPT自動延長.F1学生の場合、H1Bに当選したら、受領通知書を大学のインターナショナル・オフィスにみせれば、10月前にOPTが失効しても、OPTの期間を9月30日まで自動的に延長してもらうことができます。OPTの自動延長についてI-20に明記されますが、新しい就労カードを申請するものではないので、自動延長期間中は国外への旅行は極力さけたほうがよいでしょう。OPT期間中に90日以上非雇用状態が続くとOPTが失効するので注意が必要です。

 

STEM/OPT延長.H1Bが却下された場合は、その時点で自動延長されたOPTも失効します。ただし、STEM(理数系)に該当する専攻分野の学生であれば、OPTをさらに24ヶ月延長することができます。OPTを24ヶ月間延長するには、雇用主はこの期間の研修目的を明確にした研修計画書を作成し、OPTの延長申請書に添付して申請をします。また、雇用主がE Verifyに加入することも条件です。STEM学生はOPTを合計で36ヶ月申請できるので、この間最多3回までH1Bを申請することもでき、またこの間に永住権を申請することも検討できます。追加24ヶ月のSTEM-OPT期間は60日以上非雇用状態が続くとOPTが失効するので注意が必要です。

 

OPT猶予期間.OPT期間終了後の猶予期間(Grace Period)中にH1Bを申請した人は、H1B開始の10月1日までの期間は米国内に滞在することはできますが、就労することはできません。その間一旦米国を出国したら、F1/OPTの資格では入国できなくなりますので、注意が必要です。

 

枠免除カテゴリー. 非営利団体の大学機関、非営利団体の大学機関と連携プログラムがある機関(たとえば、大学からインターン生をうけいれている病院など)、もしくは政府や民間の非営利のリサーチ団体などは、H1Bの年間枠の制限をうけませんので、年中いつでもH1Bを申請することができます。また、H1Bはフルタイムでもパートタイムでも申請できます。枠免除の雇用主がH1Bを申請すれば、枠免除の雇用主のもとで就労が続く限り、枠該当の雇用主も第2雇用主としてH1Bを申請することができます。ただし、この場合、枠免除の雇用主との雇用関係が終了すれば、枠該当の雇用主での雇用も無効となります。枠該当の雇用主が単独でH1Bをスポンサーするためには、翌年の年度枠で新たにH1Bを申請しなければなりません。

 

H1B落選.抽選に漏れてもOPT就労カードがまだ有効であれば、その有効期限まで米国内で就労することができます。その後の選択肢としては、OPTの猶予期間失効前に国外にでるか、もしくは米国内でその他の滞在資格へ変更するかになります。例えば、学校の他のプログラムに再入学してF1学生滞在資格を延長する、B2観光ビザ滞在資格へ変更申請、もしくは一旦日本にもどりESTAで再入国する、などの選択肢があります。専門的な職務経験のある人で、雇用主がEビザの条件を満たしていれば、Eビザ申請を検討することもできるでしょう。また、米国外の関連会社で1年勤務をして、1年後に関連会社間転勤用のLビザを申請するオプションもあります。研修目的であれば、米国外の大学をでて1年間の関連経験があれば、J1研修ビザを申請することもできます。米国外の大学をでていなければ、米国外で5年間の関連職務経験が条件となります。また、アメリカでの研修に関連する学歴や職歴がない場合は、H3研修ビザの申請を検討することもできるでしょう。ただし、H3はJ1とは異なり、教室内での研修が主体となるため、実地研修は最小限にとどめなければなりません。その他にも、カナダ・メキシコ人であればTNビザ、オーストラリア人であればE3ビザの申請も検討できます。また、チリ・シンガポール人にはH1B普通申請の6.5万枠の中から6,800枠が別枠として設けられているので、これらの国籍保持者であれば、この枠がなくなるまでH1Bの申請も可能です。

執筆:大蔵昌枝弁護士

 

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Posted on April 19th 2018

2018年4月1日にH-1B専門職ビザ申請の受付が始まります。H-1Bとは専門的知識を有する大卒以上の学位取得者を対象とした短期就労ビザの一種で、毎年H-1Bの就労開始日(10月1日)の6ヶ月前の4月1日に申請受付が始まります。

H-1B年間枠.H-1Bは年間枠が65,000枠ありますが、これとは別に修士号や博士号取得者にはさらに20,000枠設けられています。この中から6,800枠はチリとシンガポール国籍者に割り当てられます。ここ数年間H-1Bの申請者は年間枠を大幅に上回っているため、申請受付は4月の初週で締め切られ、無作為の抽選で選ばれた申請者のみ審査されています。ここ数年間の当選確率は30%~50%となっています。今年も昨年同様、申請受付が4月初週の5日間のみであると予想されますので、早めに申請準備を始めたほうがよいでしょう。ただし、H-1Bの延長申請、過去6年間にすでにH-1Bを取得したもの、また、雇用主が非営利団体の大学機関、大学機関と連携プログラムがある非営利機関(たとえば、大学からインターン生をうけいれている病院など)、もしくは政府や民間の非営利のリサーチ団体などの雇用主は、年間枠の対象とはなりませんので、4月1日の申請時期を待たずに、年中いつでもH-1Bを申請することができます。

H-1Bの申請条件. H-1Bビザは基本的には4大卒者(もしくは同等の資格をもつもの)を対象としていますが、大学の専攻科目がポジション内容と一致していることが条件です。ただ、近年米国移民局の審査が大変厳しくなっているため、理数系以外は審査はかなり難航することが予想されます。

H-1B遵守事項.H-1B 雇用主はその地域の平均賃金もしくは同職社員に支払う賃金のいずれかの高い方をH-1B 社員に支払う義務があります。H-1Bはフルタイムでもパートタイムでも申請できますが、フルタイムの場合は最低でも年間平均賃金、パートタイムの場合は平均時給を支払う義務があります。また、H-1B 雇用主はH-1B申請前にH-1B の雇用条件(職務、賃金、勤務場所、勤務期間などの情報)を社内2箇所に10営業日間掲示する必要があります。その他にもH-1B 雇用主はH-1B期限満了前に会社の都合でH-1B 社員を解雇した場合、その社員が自国へもどるための渡航費用をオファーする義務があります。さらに勤務地が複数にわたる場合、それぞれの地域の平均賃金を遵守する必要がありますので、注意が必要です。なお、雇用主はH-1B社員の給与や雇用条件に関し、政府役人や社員などから閲覧を求められたらすぐに開示できるように、これら情報をPublic Access File に保管する義務があります。

複数企業・転職 H-1Bはスポンサー企業での就労に限定されていることから、転職を希望する場合、新しい雇用先が新たにH-1Bの申請手続きを行わなくてはなりません。また、H-1Bはパートタイム申請も可能なため、雇用主が複数いる場合は、それぞれの雇用主がH-1Bを申請することで、複数企業で同時に就労することもできます。また、H-1B枠免除団体を通してH-1Bを取得していれば、H-1B枠免除団体での雇用が続く限りは、H-1B枠対象企業が2つ目のH-1Bを同時雇用として申請することもできます。ただし、この場合H-1B枠免除団体での雇用が終了した時点で、2つ目のH-1Bも無効となってしまいます。なお、H-1B枠免除団体からH-1B枠対象企業へ転職するときは、新たにH-1Bの年間枠の対象となりますので、注意が必要です。

申請料金.H-1Bの初回申請費用は、基本申請料金$460、詐欺防止費用$500(初回申請のみ), ACWIA追加申請料金 $1500(社員25名以下の場合は$750)の3通りの費用がかかります。H-1B枠免除の対象となる非営利団体はACWIA追加申請料金が免除されます。また、2015年12月の米国議会一括予算法案により、50名以上の社員をかかえる企業で、50%以上の社員がH-1BやLビザ保持者であれば、従来の申請費用に加え、さらに$4,000の追加申請費用が課せられるようになりました。

なお、今回の新規H1B申請は昨年度同様に規定枠を大幅に超える申請数があると思われるため、移民局はH1Bの枠制限を受ける新規申請者の特急申請(プレミアムプロセシング)サービスを4月から9月末まで一時的に停止すると発表しました。ただし、年間枠の制限を受けないH1Bの延長申請や特別な例外事由に当てはまる場合は引き続きプレミアムサービスをご利用いただけます。

執筆:大蔵昌枝弁護士

 

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Posted on March 21st 2018

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