国外関連会社1年勤務条件の解釈に変更

駐在員がよく使うビザにはE条約ビザとL関連会社間異動ビザがあります。Lビザは、日本やアメリカ国外にも関連会社を持つ多国籍企業がアメリカに駐在員を派遣する場合に利用できるビザです。またEビザとは異なり、Lビザは条約国の社員でなくとも、アメリカ国外の関連会社にいる社員であれば、国籍に関係なく、アメリカの関連企業に派遣することができます。Lビザを利用するには、アメリカの派遣先会社と日本などアメリカ国外にある会社が、本店・支店、親会社・子会社の関係にあり、親会社・子会社の場合には50 パーセント以上の株式(或は所有権)を保有している必要があります。50 パーセント未満の株式保有の場合は、実質的に会社経営をコントロールしていることが条件となります。また、同じ株主によって所有・管理されている兄弟会社の関係でも関連会社とみなされます。 

派遣社員は、アメリカ入国申請直前の3 年間の内最低1 年間アメリカ国外の関連会社で役員・管理職、または特殊技能職のポジションで働き、アメリカに役員・管理職、または特殊技能職として赴任する人が対象となります。例えば、日本本社や他国の関連会社でエンジニアとして1年間以上継続して勤務している人は、居住国にてLビザを申請して、渡米することができます。ところが、移民局は2018年11月15日に、どの時点での3年間を対象期間とするかに関し、新しい解釈を発表しました。以前の解釈では、“アメリカ入国申請直前の3 年間”とは、実際にアメリカに入国した日の直前の3年間を指していました。新しい解釈では、“アメリカ入国申請直前の3 年間”とは、Lビザ申請日直前の3年間を指すことになります。例えば、日本のA社で2年間勤務した社員が、後にF1学生ビザでアメリカに留学し、卒業後OPTでアメリカの関連会社で働いた場合、以前の法律であれば、アメリカに学生ビザで入国した直前の3年間の内最低1年間米国外の関連会社で勤務しているので、この社員はF1/OPTからLビザに滞在資格の訂正申請をすることができました。ところが、新しい解釈では、Lビザに滞在資格変更申請を提出した時点から過去3年の間、最低1年の国外関連会社で勤務していなければ、Lビザへの変更申請はできなくなりました。従って、学生ビザで入国して2年以上アメリカ国内でF1学生として就学し、OPTを使って就職していれば、この条件を満たさなくなります。この場合、申請者は一度出国し、アメリカ国外の関連会社で1年勤務すれば、Lビザを申請することができます。

ただし、この新しい解釈には例外があります。つまり、アメリカに入国後、他のビザ種類でずっと関連会社で働いていた場合は、“Lビザ申請日直前の3年間”ではなく、“アメリカへの入国日直前の3年間”を対象期間とみなすことができます。例えば、H1BやEビザなどの就労ビザでアメリカに入国し、その後ずっとアメリカの関連会社で勤務していれば、アメリカへの入国日直前の3年間の内最低一年間国外の関連会社に勤務していれば、国外1年勤務条件を満たしたとみなされ、EやH1BビザからLビザに訂正申請を行うことができるということです。ただし、H1Bで働いた期間はLビザで働いた期間と一緒に換算されますので、Lビザ最長期限からH1Bで働いた期間を差し引いた期間分のみLビザを申請することができます。しかしながら、最初に学生ビザで入国した場合は、この例外措置は当てはまりません。学生ビザ保持者は、アメリカ国内の関連会社で働く目的で入国したわけではないので、3年間の対象期間を “アメリカに入国直前の3年間”の期間とみなすことができません。この場合、Lビザ申請日時点において、過去3年の内の最低一年間国外の関連会社に勤めていなければ、F1/OPTからLビザに滞在資格の訂正申請をすることができません。

尚、アメリカ国外の関連会社での勤務経験中にアメリカに短期出張しても、一年間の継続勤務の条件を中断するものではありません。しかし、国外に出ていた期間は一年間の継続期間には換算されません。例えば2018年1月1日から今まで継続してA社に勤務し、2018年度には合計で60日間国外に出た場合、2019年に60日を加算した日(3月1日)が1年間国外に滞在していた期間となります。

執筆:大蔵昌枝弁護士

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本雇用・労働・移民法ニュース記事は弁護士として法律上または専門的なアドバイスの提供を意図したものではなく、一般的情報の提供を目的とするものです。また、記載されている情報に関しては、できるだけ正確なものにする努力をしておりますが、正確さについての保証はできません。しかも、法律や政府の方針は頻繁に変更するものであるため、実際の法律問題の処理に当っては、必ず専門の弁護士もしくは専門家の意見を求めて下さい。テイラー・イングリッシュ・ドゥマ法律事務所および筆者はこの記事に含まれる情報を現実の問題に適用することによって生じる結果や損失に関して何ら責任も負うことは出来ませんのであらかじめご承知おき下さい。

Posted on Jan 22nd 2019

H-1B 年間枠対象の新規申請者に対し、事前の雇用主登録制度が提案されています。これは昨年4月のBuy American and Hire Americanという大統領令13788に基づいたもので、H-1Bがより高学歴、或は高収入取得者を優先するように配慮された制度です。

今までの申請方法では、H1B申請者数が年間枠を大幅に上回っていたため、毎年4月の初週で申請受付を締め切っていました。移民局は20万件ものH-1B申請者情報を手作業でシステムに入力してから申請者を抽選にかけ、5月から9月にかけて当選者には当選通知を郵送し、落選者には書類を返還していました。

新システムでは4月の申請受付前の一定期間に雇用主がオンラインで雇用主と申請社員情報を記入し、そのデータをもとに移民局が申請者を抽選にかけ、当選した申請者のみH-1Bの申請書類を提出するように通知がきます。このシステムの導入により、移民局がH-1B申請者情報をシステムに入力する手間が省け、さらに当選者のみ申請書類を提出するので、落選者の書類を返送する必要がなくなるため、H-1Bの抽選と通知過程がより迅速に処理され、処理時間とコストが大幅に削減される見込みです。雇用主側も当選者のみの申請書類を作成することになるので、コスト削減に繋がります。

雇用主は社員一人につき登録は一回に限られます。つまり、同一社員に対して異なる職種で2回登録することはできません。ただし、別の雇用主が同じ社員を登録することはできます。また、申請は登録された社員の申請に限られますので、別の社員を代わりに申請することはできません。

また、今まではまずアメリカの大学から取得したマスター学位以上の学位保持者が上級学位用の2万枠の抽選にかけられ、落選者は更に一般用の6万5千枠で再度抽選に挑みました。新システムでは抽選順位が変わり、まず申請者全員が一般用の6万5千枠の抽選にかけられ、マスター以上の学位保持者で落選した人はさらに2万枠の抽選にかけられるようになります。提案された法案には高学歴や高収入取得者を優先するような明確な記載はありませんが、抽選の順番を変えることにより、実際にはマスター以上の学位保持者の当選確率が16%ほど高くなる見込みです。

当選者は移民局が指定する一定期間内に申請書類を提出しますが、従来の5日間の申請期間から60日間ほどに申請期間の幅が広がると思われるので、雇用主は余裕をもって申請できるようになる見込みです。また、今までは当年度の申請書類が4月初週に集中して申請されたために、移民局の審査に遅れがでており、そのために本年度も9月30日まで新規申請者のプレミアム特急申請(15日審査)がストップされ、9月末になってもまだ遅れに対応できずにプレミアム受付停止はさらに2月19日まで引き延ばされました。新システムでは従来の申請受付期間よりも申請受付期間に幅ができるので、移民局の書類受け入れ作業もよりスムーズになり、プレミアム中止の期間も今年ほど長引くことはないのではないかと思われます。尚、H-1Bの年間枠免除機関はこの制度には影響されません。つまり、大学機関や大学機関と連携している機関、政府や非営利研究施設、H-1Bの延長申請や雇用主変更申請、さらに過去6年間にH-1Bを保持したことがある人でH-1Bの残存期間がある場合は、年中いつでも申請は受け付けられます。

しかしながら、12月3日まで一般からのコメント期間が設けられ、現時点ではコメントが検討されている最中で、2019年度4月のH-1B申請時期までにこのシステムのテストが終わるか現時点では未定です。このため、何万社もの雇用主が一斉にオンライン登録をしてシステムにテクニカルな問題が出ないように、このシステムの導入を2020年度まで遅らせるように提案もあがっています。

執筆:大蔵昌枝弁護士

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Posted on Dec 21st 2018

2017年4月にトランプ大統領が“Buy American Hire American”という大統領令を発表してから、労働局、移民局、国務省など各政府機関は、アメリカ人の採用を優先するための措置を取るように指示を受け、これにより各種ビザ審査が一層厳しくなりました。最近では、事前の通告なく移民局内部の方針が変更されていることが多くみられるようになり、ビザ保持者の滞在資格維持に影響を及ぼすようになっています。下記にOPTとCPTに関する最近の移民局の新しい方針について説明します。

F-1ビザの学生は卒業前か卒業後にOptional Practical Training (“OPT”)を申請して、12か月まで学校外の企業や団体で仕事をすることができます。OPTとはアメリカで学位取得を目的とする大学にフルタイムで9ヶ月以上在籍した学生が、学校外の企業で申請できる就労許可証のことです。OPTは各学位レベルに対して12ヵ月申請することができます。STEM学位に該当する理系の学生であれば、OPTをさらに24か月延長することができますが、延長申請時には雇用主が24か月間の研修計画書を提出しなければなりません。

今年1月には事前の通告なしに、移民局のウエブサイトにいつのまにかSTEM-OPT保持者の派遣会社の顧客先での就労を制限する内容が追加されていました。このため、H1Bの審査中に、申請者がSTEM-OPTを使って雇用主以外の場所で就労していたという理由で、滞在資格違反を問われました。これに対しIT派遣会社連盟が移民局に対し訴えを起こしましたが、判決が出される直前に移民局が妥協した形となりました。つまり、STEM-OPTの就労は研修目的を達成し、研修提供社が雇用主としての条件を満たせば、雇用主の職場以外の場所での就労(例えば、オンラインや遠距離雇用)は許されるとされました。また、派遣会社やコンサルティング会社が雇用主となる場合は、派遣会社やコンサルティング会社自体が研修を提供するもので、雇用主の条件を満たしていれば、STEM-OPTを利用して学生を採用してよいとされました。

最近では、OPTとCPTを合計で12か月以上使って就労した学生は移民法違反とみなされ、H1Bが却下される傾向がみられるようになりました。Curricular Practical Training (“CPT”)は、その就労が学校の単位になる場合、若しくは就労が学位取得に重要な役割を果たすことが条件となっています。CPTも12ヵ月まで申請することができますが、CPTを12か月全部使用した場合はOPTは申請できない規定となっています。今までは、学生はCPTを12か月間すべてを使わなければ、そのあとはさらにOPTを申請して仕事を続けることができました。ところが、最近、同じ学位レベルでOPTとCPTの両方を使って12か月以上就労した学生は移民法違反だという理由で、H1Bが却下される例がみられるようになりました。この移民局の新しい方針が果たして合法であるかは、今後議論されると思われますが、このような状態にある現時点においてはOPTとCPTの合計使用期間に注意する必要があると思われます。

更に、滞在期限がD/S(=Duration of Stay)で特定年月日が明記されないF-1、J-1、M-1ビザ保持者は、以前は、裁判官から強制送還の通知が発行されない限りは不法滞在扱いになりませんでしたが、今年の5月からはこれらのビザ保持者もI-20やDS2019に書かれてある滞在期間を超えて滞在した場合、或は、事前の許可なしに期間中に学校や研修プログラムを中断した場合は滞在資格違反となり、3/10年入国禁止の対象になります。つまり、一回の入国で許可された滞在期間を180日超えて滞在すると3年間はアメリカへの入国が禁止となり、また、不法滞在が365日を超えると10年間アメリカへの入国禁止となります。従って、OPT/CPTを12か月以上使ったという理由で後になってH1Bを却下された場合、違反した時点に遡ってオーバーステイが換算されるようになったので、3/10年入国禁止の対象にならないよう注意が必要です。

執筆:大蔵昌枝弁護士

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Posted on Nov 20th 2018

2020年度の永住権抽選(DV-2020)の受付が東部時間2018年10月3日(水)正午12時にはじまり、2018年11月6日(火)正午に終了します。抽選による永住権とは、アメリカ合衆国を構成する人種の中で、移民比率の比較的低い国からの移民の数を増やそうとする目的で、年に一回国務省によって行われる移民多様化のことです。2020年度には5万枠の抽選永住権が割り当てられています。申請は無料で、オンラインで申請を行ない、申請者はコンピューターにて無作為に選ばれます。対象となるのはアフリカ、アジア、ヨーロッパ、北米、南米とオセアニアなど6つの地域から過去5年間において、移民ビザの発給少ない国で出生した人で、抽選で年間合計5万件の移民ビザが割り当てられます。日本で出生した人も抽選の対象となりますが、 過去5年間に5万人以上の移民を米国に送り出した下記の国の出身者は対象にはなりません: バングラディッシュ、ブラジル、カナダ、中国(本土生まれ)、コロンビア、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ハイチ、インド、 ジャマイカ、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、フィリピン、韓国、イギリス(北アイルランドを除く)とその領土、ベトナム。香港、マカオ、台湾出生者は対象となります。本人が対象国で出生していなくとも、配偶者が対象国で出生していれば、その配偶者の出生国で申請することも可能です。また、対象とならない国で出生しても、本人の出生国が両親の出生国でない、或は本人出生時にいずれの親も当該国の合法的居住民でなかった場合、抽選対象国で出生した親がいれば、その親の国の枠で申請することもできます。一人一回だけの抽選ですが、本人の申請とともに配偶者と21歳未満のお子様も一緒に申請することができます。一人につき2回以上申請をすると、すべての申請が無効となります。

抽選による永住権を申請するには、まず申請資格を満たさなければなりません。まず、申請者は高卒、或いは同等の教育を修了している者で小・中・高校での12年間の公認の教育課程を修了したことを証明できること、若しくは、少なくとも2年間の研修か実務経験を必要とする職業(米国労働省の定める基準に準ずる)に過去5年以内に2年以上従事していることが条件となります。米国労働省の職業基準に関してはO*NET オンライン・データベース(http://www.onetonline.org/)で確認できます。さらに、申請者は犯罪暦の有無やテロ国支援国家の出身であるかなど、米国移民法の要件を満たしているか審査されます。

申請方法は、オンラインリンクhttp://www.dvlottery.state.gov/にいき、申請者の氏名、生年月日、出生地、出生国、居住国、住所、イーメールアドレス、電話番号、学歴、婚姻関係、配偶者情報、子供の情報など基本的な個人情報を入力します。デジタルも写真も添付し、オンラインで提出します。提出がおわると、名前と固有の確認番号が明記されている確認画面が表示されます。抽選状況については、2019年5月7日から2020年9月30日まで国務省のサイトで確認することができます。また、ビザ手続きのインストラクションや面接日時もEntrant Status Check上で通知されます。もし当選していれば、当選確認画面にいき、永住権申請方法についての指示に従い、申請費用支払いや必要書類など準備にとりかかります。

永住権の資格条件を満たさない応募者の数も考慮して、当選者は申請枠よりもかなり大目に選ばれますので、当選しても必ずしも皆が皆申請を行なえるわけではありません。受領番号の若い順に申請を行ないますが、当選者は自分の順番がまわってくるまでは永住権の申請書類を提出できません。2020年の9月末までに申請の順番が回ってこなかった場合、もしくはその年の永住権発給枠が達成してしまったら、当選者の永住権申請の受付は終了します。したがって、当選したらすぐにケース番号を確認し、順番が回ってきたら速やかに申請を行うことが大切です。もし順番がまわってくる前に永住権受付が終了した場合、翌年度の抽選に再度申し込むこともできます。ただし、抽選による永住権を取りやめようという法案もでているため、来年度も抽選があるかは、今後の政府の発表を見守る必要があります。

執筆:大蔵昌枝弁護士

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Posted on Oct 12th 2018

2017年8月に移民局は雇用主スポンサーによる永住権の申請者に対し、グリーンカード発行前に面接を義務付けると発表しました。2017年3月6日以降に永住権申請(I-485)を提出したものが対象となります。これはテロリストの入国を阻止するための大統領令13780, “Protecting the Nation from Foreign Terrorist Entry into the United States” の一環として、永住権申請過程に詐欺行為がなかったかを確認するための措置です。今回雇用主スポンサーによる永住権申請者全員に対して面接が義務つけられたことから、審査待ち時間に大幅な遅れらみられ、これ以前は4~6カ月ほどであった審査時間が現時点では11~23カ月まで伸びています。

【滞在違反チェック】 以前は、何らかの問題が見られない限りは、雇用主スポンサーによる永住権申請者の面接審査は免除されていました。面接の通知が発行されるのは、過去に犯罪歴、逮捕歴、詐欺行為、不法就労、滞在資格違反などが見られる場合で、例えば、過去に飲酒運転で逮捕されたことのあるに者は面接通知が発行され、過去の警察書類や裁判記録などを提出し、永住権申請却下に該当する理由がないことを面接時に証明する必要がありました。逮捕や犯罪歴がある場合、道徳的犯罪“Crime of Moral Turpitude”とみなされる行為であれば、永住権の申請は却下されますので、逮捕・犯罪行為を行った当該州法において、その行為が道徳的犯罪に該当しないことを証明する必要があります。道徳的犯罪とは一般に1年以上投獄される可能性のある意図的犯罪を指します。一般に軽犯罪はこれには該当しませんが、重犯罪となるとこれに該当します。また、移民法上は最終判決のみならず、本人の陳述書も検討するために、最終的に不起訴になった案件であっても、警察への陳述書にその罪を認めるような言動があれば、移民法上は有罪扱いとなることがあるので、注意が必要です。

【雇用歴チェック】 また、昨年1月より雇用主スポンサーによる永住権申請の際に追加書類としてI485Jの提出が義務付けられました。このフォームは雇用主スポンサー申請時に提出した雇用主情報、勤務地、職種内容などに変更がないかを確認するものです。特に永住権申請中に雇用主が変更となった場合、新しい雇用主の情報、職務内容などを記入し、転職先でのポジションが雇用主スポンサー申請時に提出した際の職務内容と同類のものである説明しなければなりません。雇用主が変更になっている場合は、新しい雇用主からのオファーレターや給与明細なども準備し、転職先の職務内容もLabor CertificationやI-140雇用主スポンサー申請で申請した内容と一致していることを説明する必要があります。

今回の雇用主スポンサー永住権申請者全員に対する面接の義務化により、過去の犯罪歴や滞在資格違反歴のみならず、永住権で申請したポジション内容に変更がないかなども厳しくチェックされるようになりました。従って、申請者は過去の職歴、現在の職務内容、永住権で申請した職務内容を正確に説明できるよう準備をする必要があります。また、本人も気が付かなかった過去の違反がないかなども、事前に確認する必要があります。例えば、H1B社員の勤務地を変更した雇用主が、移民局に訂正申請をしなければならないことを知らなかった場合など、移民法違反を問われるので注意が必要です。その他にも、H1Bで保証した給与を支払っていなかった場合、また、H1Bで申請した職務とは異なる仕事をしていた場合など、滞在資格の違反となりますので、注意が必要です。よく見られるのが、弁護士や第3者が作成した書類内容を雇用主や本人がチェックしていなくて内容を全く把握していない場合等、後になってから過去に申請した内容と実体が異なることに気づくことがあります。従って、過去の申請書類の内容に問題がないかを事前に確認して、面接時に問題なく解答できる準備をした方がよいとおもわれます。

執筆:大蔵昌枝弁護士

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Posted on Sep 22nd 2018